2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、11人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、12人とする。

2　常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第15条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見をきこうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)以後の常任委員会の委員の定数に関する第2条(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)の規定の適用については、5町の編入の際現に議員である者の議員の残任期間に相当する期間に限り、同条中「10人」とあるのは、「11人」とする。ただし、議員がすべてなくなつたときは、この限りでない。

3　5町であつた区域ごとに選挙区を設けて行う増員選挙により議会の議員となつた者が、最初に選任された常任委員会の委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第1項の規定にかかわらず、5町の編入の際現に在任する常任委員会の委員の任期満了の日までとする。

4　5町の編入の際現に在任する常任委員会の委員、委員長及び副委員長は、この条例の規定により選任された委員、委員長及び副委員長とみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、編入日前に選任された常任委員会の委員、委員長及び副委員長としての任期の残任期間と同一の期間とする。

5　5町の編入の際現に従前の常任委員会において、審査又は調査を継続している事件は、編入日以後の所管の常任委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、鹿児島市事務分掌条例(昭和43年条例第25号)施行の日から施行する。

この条例は、鹿児島市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第33号)施行の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、鹿児島市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第35号)施行の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在任する委員及び委員長、副委員長は、この条例により選任されたものとみなす。

3　この条例施行の際、従前の委員会において、審査又は調査を継続している事件は、この条例による委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、鹿児島市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第30号)の施行の日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の委員会において審査又は調査を継続している事件は、改正後の鹿児島市議会委員会条例第2条に規定する所管の委員会にそれぞれ承継されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成8年4月29日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在任する経済企業委員会の委員、委員長及び副委員長は、改正後の鹿児島市議会委員会条例の規定により選任された委員、委員長及び副委員長とみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に選任された経済企業委員会の委員、委員長及び副委員長としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際現に従前の経済企業委員会において、審査又は調査を継続している事件は、施行日以後の経済企業委員会に承継されたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、改正後の鹿児島市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、改正前の鹿児島市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月29日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年条例第35号)の一部を次のように改正する。