2　政務活動費は、各半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該半期に属する月数分を交付する。ただし、各半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期が満了する日の属する月までの月数分(その日が基準日に当たるときは、前月までの月数分)を交付する。

3　各半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の分から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員が辞職し、失職し、除名され、若しくは死亡し、又は所属会派から脱会した場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、基準日において議会の解散があった場合は、議員に係る当月分の政務活動費は、交付しない。

5　基準日において事務補助員が退職し、又は死亡した場合は、当該事務補助員は第1項の現に会派が雇用している事務補助員に含まないものとし、基準日において議会の解散があった場合は、事務補助員に係る当月分の政務活動費は、交付しない。

6　政務活動費は、原則として交付月(第3項に規定する政務活動費については、同項に規定する月)の12日までに交付するものとする。

2　前項の規定は、政務活動費の交付を受けた会派に事務補助員数の異動が生じた場合に準用する。

3　政務活動費の交付を受けた会派が各半期の途中において解散し、又は消滅したときは、当該会派は、その解散し、又は消滅した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、解散し、又は消滅した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)以降の分の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費のうち、次の各号のいずれにも当たらないものに充てることができるものとする。

2　収支報告書及び領収書等の写し(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、原則として当該年度終了後1月以内に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、原則として当該会派が解散し、又は消滅した日の属する月の翌月の末日までに収支報告書等を提出しなければならない。

2　何人も、規則に定めるところにより、議長に対し、前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。ただし、鹿児島市情報公開条例(平成13年条例第14号)第7条に規定する不開示情報が記録されている場合は、この限りでない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費について適用し、施行日前に改正前の鹿児島市政務調査費の交付に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の条例の規定により交付された平成25年3月分の政務調査費は、政務活動費とみなす。