2　支所及びその他の出先機関における防火管理者は各出先機関の長とし、防火隊の組織については前項の別表の規定に準じて各長がそれぞれ定める。ただし、各出先機関の長に事故があるとき、又は欠けたときその他支障があるときは、防火管理者の資格を有する者のうちから市長が指名した者が防火管理者の職務を代行する。

3　防火防災隊は、平常時防火防災演習を行い、防火防災隊員に防火防災用具の所在、使用法、避難誘導、物品の搬出その他防火防災について、あらゆる事項を熟知させておかなければならない。

4　防火隊は、平常防火演習を行い、防火隊員に防火用具の所在、使用法、避難誘導、物品の搬出その他防火について、あらゆる事項を熟知させておかなければならない。

2　火気責任者は常に火気に注意するとともに毎日退庁のとき火気を点検し、残務者のあるときはその残務者中の1名を指名してこの措置をさせなければならない。

この規程は、昭和42年4月29日から施行する。

この規程は、昭和43年7月5日から施行する。

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年10月21日から施行する。

この訓令は、昭和48年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和51年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年11月7日から施行する。

この訓令は、昭和62年1月21日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年8月24日から施行する。

この訓令は、平成元年7月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令中次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成18年3月27日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の別表の規定の適用については、同表中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

この訓令中第1条の規定は平成21年3月30日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年7月13日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年12月7日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年8月29日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。