(趣旨)

第1条　鹿児島市長(以下「市長」という。)の管理する事業場における自家用電気工作物(契約電力300kw以下)の工事、維持および運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第74条第3項において準用する法第52条第1項の規定に基づき、この規程を定めるものとする。

(効力)

第2条　市長又は市長の委嘱する管理者(以下「管理者」という。)および職員は、電気関係法令およびこの規程を遵守するものとする。

(規程の改正)

第3条　この規程の改正にあたつては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第4条　自家用電気工作物の工事、維持および運用に関する保安業務は、管理者が総括管理し、電気主任技術者を事業場に配置してその監督にあたらせるものとする。

第5条　電気主任技術者の保安監督の職務は、つぎの事項について行なうものとする。

(設置者の義務)

第6条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、または行なおうとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持または運用に従事するものは、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(電気主任技術者の不在時の措置)

第8条　管理者は、電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務の代行を行なう者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(電気主任技術者の解任)

第9条　電気主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第10条　電気主任技術者は、保安に係る職員に対し、電気工作物に関し必要な知識および技能の教育を行なわなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条　電気主任技術者は電気工作物の保安に係る職員に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について必要に応じ実地指導訓練を行なうものとする。

(工事計画)

第12条　管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたつては、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施にあたつては、電気主任技術者の監督のもとに施工するものとする。

(巡視、点検、測定)

第14条　電気工作物の保安のための巡視、点検および測定は別表第1に定める基準に従い、管理者の承認を経て主任技術者の指導のもとに計画的に実施するものとする。

第15条　巡視、点検または測定の結果法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物の使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、修理し、改造し、移設し、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　電気主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行ないその原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第17条　電気主任技術者は、平常時および事故その他異常時におけるしや断器、開閉器、その他の機器の操作順序、方法等についてあらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　管理者は非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第19条　電気主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行なう。

第20条　電気工作物の工事、維持および運用に関する記録は別表第2、第3、第4に定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第21条　九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、電力需給契約に基づき、別図第1に示された位置に設置した開閉器の負荷側端子とする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は別図第1に示すとおりとする。

(危険の表示)

第23条　管理者は受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は整備し、適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第25条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類および図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。