(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定め、もって認可地縁団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次に掲げる者が選任されている場合には代表者に代えてこれらの者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、書面により市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、前条第1項の規定による登録の申請があったときは、当該申請書に記載されている事項及び押印された個人印鑑の印影を当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、必要な事項について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑の数量は、1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、登録している認可地縁団体印鑑及び個人印鑑を押印した書面に個人印鑑に係る印鑑登録証明書を添付し、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(登録の廃止申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、登録している認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、当該印鑑及び個人印鑑を押印した書面に個人印鑑に係る印鑑登録証明書を添付し、自ら市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項に係る変更があることを知ったときは、次条の規定により認可地縁団体印鑑の登録を抹消する場合を除き、職権により当該事項を修正するものとする。

(登録の抹消)

第11条　市長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(代理人による申請)

第12条　法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人によりこの条例の規定に基づく申請をすることができる。この場合において、第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、第7条第1項及び第9条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えて適用するものとする。

(手数料の納付)

第13条　認可地縁団体印鑑の登録の証明を受けようとする者は、鹿児島市手数料条例(平成12年条例第51号)第2条第1項第1号に定める手数料を納付しなければならない。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査等)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、必要な事項について調査し、又は関係書類の提出を求めることができる。

(鹿児島市行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による処分については、鹿児島市行政手続条例(平成9年条例第15号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。