(趣旨)

第1条　この条例は、住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第4条及び第8条第2項の規定に基づき住居の表示に関して必要な事項を定めるものとする。

(街区の区域)

第2条　市長は、街区の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は街区の区域若しくはその街区符号を変更するときは、その旨及び実施期日を告示するとともに関係人及び関係行政機関の長に通知しなければならない。

(住居番号)

第3条　住居表示を必要とする建物その他の工作物として、市長が別に定めるものを新築した者は、ただちに市長にその旨を届け出なければならない。

(実態調査)

第4条　市長は、住居表示の円滑な実施のため必要があると認めるときは、住居表示の実態を調査することができる。

(住居番号の表示)

第5条　建物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、市長が別に定める場合のほか、当該建物その他の工作物の主要な出入口又は門柱のおおむね地上160センチメートルの高さで通行人から見やすい場所に住居番号を表示しておかなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、住居の表示に関し必要な事項は、市長が別に定める。