2　この規程は、市長事務部局、会計管理室、消防局、議会事務局、行政委員会及び監査委員に適用する。

2　最高情報セキュリティ責任者は、本市におけるすべてのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。

2　最高情報セキュリティ副責任者は、最高情報セキュリティ責任者を補佐し、本市における情報セキュリティに関する事務を整理し、最高情報セキュリティ責任者の指示により本市の情報セキュリティに関する業務を統括する。

2　統括情報セキュリティ責任者は、情報政策担当局長をもつて充てる。

3　統括情報セキュリティ責任者は、本市のすべてのネットワークの開発、設定の変更、運用、見直し等を行う権限及び責任を有する。

4　統括情報セキュリティ責任者は、次条に定める情報セキュリティ責任者、第4条に定める情報システム管理者及び第5条に定める情報セキュリティ管理者に対し、必要に応じ情報セキュリティに関する指導及び助言を行わなければならない。

5　統括情報セキュリティ責任者は、情報資産に対するセキュリティ侵害のおそれがあると認める場合には、最高情報セキュリティ責任者の指示に従い(最高情報セキュリティ責任者の指示を得ることができないときにあつては自らの判断に基づき)、必要かつ十分なすべての措置を行わなければならない。この場合において、すべての職員は、統括情報セキュリティ責任者の指示に従わなければならない。

2　情報セキュリティ責任者は、当該局等の情報セキュリティ対策に関する統括的な権限及び責任を有する。

3　情報セキュリティ責任者は、その所管する局等において所有している情報システムの開発、重要度の高い設定の変更、運用、更新等を行う権限及び責任を有する。

4　情報セキュリティ責任者は、その所管する局等のデータ及びこれを電算処理して得られる情報(以下「データ等」という。)の保護並びに電算処理の状況について把握し、必要に応じ次条に定める情報システム管理者に助言及び指導を行わなければならない。

2　情報システム管理者は、電子計算機を設置する課の長をもつて充てる。

3　情報システム管理者は、データ等の保護及び当該課に設置された電子計算機における設定の変更、運用、更新等を行う権限及び責任を有する。

4　情報システム管理者は、データ等の保護及び電子計算機の運用について次条に定める情報セキュリティ管理者に助言及び指導を行わなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、電算処理の対象となる事務を所管する課(一部にあつては部相当の組織)又はこれに準ずる組織(以下「主管課」という。)の長をもつて充てる。

3　情報セキュリティ管理者は、次に掲げる事務を所掌する。

2　電磁的記録媒体等管理責任者は、情報システム管理者がその所属職員のうちから指名する。

3　電磁的記録媒体等管理責任者の職務内容は、情報システム管理者が別に定める。

2　情報システム室等管理責任者は、情報システム管理者がその所属職員のうちから指名する。

3　情報システム室等管理責任者の職務内容は、情報システム管理者が別に定める。

2　前項の協議は、システム開発を開始しようとする年度の前年度の6月末日までに行わなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

2　前項のシステム変更協議書は、システム変更の作業を開始しようとする年度の前年度の6月末日までに提出しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

2　前項の電算処理申請書は、当該電算処理をしようとする月の2月前までに提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合で手処理が不可能なものについては、この限りでない。

2　情報システム管理者は、第11条に定める電算処理申請書の提出を受けたときは、その可否について決定し、その結果を電算処理決定通知書(様式第5)により速やかに情報セキュリティ管理者に通知しなければならない。

2　情報セキュリティ責任者は、前項の年間スケジュール表に基づき翌年度の電算処理年間運営計画を作成しなければならない。

3　情報セキュリティ責任者は、前項の電算処理年間運営計画を変更する必要があるときは、情報システム管理者及び情報セキュリティ管理者と調整のうえ、当該運営計画を変更することができる。

2　情報セキュリティ管理者は、前項の月間スケジュール表を変更する必要があるときは、情報システム管理者と調整のうえ当該スケジュールを変更することができる。

2　情報セキュリティ管理者は、指定委託業者から成果物納品書兼入力原票返還書(様式第8)の提出があつたときは、入力原票及び成果物を検収し、情報システム管理者に報告しなければならない。

2　情報システム管理者及び情報セキュリティ管理者は、委託業者等の外部との間で電磁的記録媒体の受渡しを行うときは、記録内容が第三者に漏えいすることがないよう必要な措置を講じなければならない。

2　電子計算機は、次に掲げる場合を除き、操作してはならない。

3　情報システム管理者は、電子計算機の運用状況を的確に把握し、その実績を記録し、保管しなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、端末装置について次に掲げる事項を所管し、実施しなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、端末装置がその機能を停止したときは、直ちに情報システム管理者に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

2　情報セキュリティ管理者は、他の所管に係るデータ等に誤りがあると思われるときは、当該データ等の情報セキュリティ管理者にその旨を速やかに連絡しなければならない。

2　統括情報セキュリティ責任者は、前項に規定する電子計算機の結合にあたつては、情報セキュリティ責任者、情報システム管理者又は情報セキュリティ管理者に対し、本市の電子計算機及びデータ等の保護のために必要な措置を講じさせなければならない。

2　前項の届出は、審議会の開催希望日の2月前までに行わなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、他の情報セキュリティ管理者の管理に係るデータを利用する必要があるときは、第12条に定めるところに従い当該データを管理する情報セキュリティ管理者の承認を受けなければならない。

2　情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、研修の実施及び実施した結果の評価の状況について統括情報セキュリティ責任者に報告するものとする。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年5月10日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年10月13日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成12年10月2日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令の改正前の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この訓令は、平成13年10月9日から施行する。

2　改正後の様式第12の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に電算出力が終了した帳票に係る出力帳票送付書から適用し、施行日前に電算出力が終了した帳票に係る出力帳票送付書については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令の改正前の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令の改正前の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前にこの訓令による改正前の鹿児島市電子計算組織管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、この訓令による改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日以前に改正前の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、平成29年12月22日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年2月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に改正前の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市電子計算機管理運営規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この訓令は、令和5年4月14日から施行する。