2　この規則において「当事者」とは、審査請求人及び処分者をいう。

2　鹿児島市公平委員会(以下「委員会」という。)は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合は、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求には、正副ともに人事異動通知書若しくは辞令及び処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求人は、審査請求書の記載事項に変更があつた場合は、その旨を速やかに委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離して行う場合においては、委員会はその旨を当事者に通知しなければならない。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、当事者の提出した以外の証拠について、取調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

11　委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　委員会が証書を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、審理調書には、審理を担当した委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理準備のため、期限を定めて前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも、同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

5　委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先立つて当事者に対して、最終陳述をし、かつ必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

7　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第10条第12項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないときその他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨及びその内容の要旨を本市市役所の掲示場に掲示してするものとする。この場合において、掲載された日から14日を経過したときに当該文書の送付があつたものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、はじめから係属しなかつたものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者(以下「再審請求人」という。)が記名して正副各1通を委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する調査の結果、再審請求書に不備の点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、再審請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

2　第16条第1項、第2項及び第3項前段並びに第17条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　公平委員会は、この規則の施行前に旧規則第8条第2項の規定により、答弁書又は反論書が提出されているときは、当該答弁書又は反論書について、期限を定めて補正を命ずることができる。補正後の答弁書又は反論書については、新規則第8条第3項の規定を適用する。

3　公平委員会は、この規則の施行前に旧規則第8条第2項の規定により、答弁書又は反論書の提出が求められ、いまだ当該答弁書又は反論書が提出されていないときは、当該答弁書又は反論書について、あらたに期限を定めて、提出を求めることができる。この場合において、新規則第8条第3項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2　この規則による改正後の規則第14条第2項の規定は、この規則による改正前の規則第14条第2項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。