2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。ただし、法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に該当する降任をする場合は、この限りでない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3　第1項の休職者が、復職後6月以内に更に同一疾病による休職の理由が生じた場合には、前後の休職期間は通算する。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合のほか、法第28条第1項各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して降給することができるものとし、その手続は第2条の規定を準用するものとする。

3　前項又は法第28条の2第1項に規定する降給の号給の範囲は、任命権者が定める。ただし、法第28条第1項各号に規定する降給の号給は、5号給を超えない範囲において任命権者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、鹿児島市及び谷山市に勤務する職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなつた職員のうち、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年鹿児島市条例第41号)、谷山市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年谷山市条例第18号)の規定により、休職を命ぜられた職員は、この条例の規定により休職を命ぜられたものとみなし、その期間は通算する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日の前日において5町の職員であつた者で、引き続きこの条例の適用を受けることとなつたもののうち、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年吉田町条例第6号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年桜島町条例第21号)、喜入町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和41年喜入町条例第23号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年松元町条例第7号)及び職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和45年郡山町条例第19号)の規定により休職を命ぜられた職員は、この条例の規定により休職を命ぜられたものとみなす。

(経過措置)

4　当分の間、次に掲げる降給については、第6条第1項に規定する降給とする。

5　第6条第2項において準用する第2条の規定は、前項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、市長の定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月8日から施行する。