○職員の再任用に関する条例

平成13年3月23日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。付則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員(鹿児島市立高等学校の職員で鹿児島市立学校職員の給与、休日休暇及び勤務時間等に関する条例(昭和42年条例第45号)第2条第1号及び第2号に掲げるものを除く。以下同じ。)の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずるもの)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準じて再任用を行うことができるものは、次に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(同号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等(付則第4項において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(平14条例16・平27条例56・一部改正)

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

4 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第4条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(鹿児島市職員の定年等に関する条例の一部改正)

5 鹿児島市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第15号)の一部を次のように改正する。

第1条中「、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項]を「及び第28条の3」に改める。

第5条を削り、第6条を第5条とする。

付則第1項ただし書中「第6条」を「第5条」に改める。

付則第3項を削る。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

6 吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日前に5町を退職した者の再任用については、5町における勤務を本市における勤務とみなし、第2条の規定を適用する。

(平16条例136・追加)

付 則(平成14年3月28日条例第16号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年10月18日条例第136号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

付 則(平成27年9月30日条例第56号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

職員の再任用に関する条例

平成13年3月23日 条例第13号

(平成27年10月1日施行)