2　交通局、水道局、市立病院及び船舶局の職員並びに法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員に係る減給は、1日以上1年以下の期間において、労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1以下の額を減じて行うものとする。ただし、1月間の減給の総額は、その月における給与の総額の10分の1を超えてはならない。

2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日までに、鹿児島市及び谷山市に勤務する職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなつた職員のうち、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年鹿児島市条例第42号)、谷山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年谷山市条例第19号)の規定により戒告、減給又は停職の処分を受けた職員の、この条例施行の日以後の効果については、この条例の規定による戒告、減給又は停職とみなしその期間は通算する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日の前日において5町の職員であつた者で、引き続きこの条例の適用を受けることとなつたもののうち、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年吉田町条例第5号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年桜島町条例第22号)、喜入町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和41年喜入町条例第24号)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和33年松元町条例第5号)及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和45年郡山町条例第20号)の規定により戒告、減給又は停職の処分を受けた職員は、この条例の規定により戒告、減給又は停職の処分を受けたものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、一般職の国家公務員の例により規則で定める日から施行する。(後略)

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。