(趣旨)

第1条　この規則は、職員団体の登録に関する条例(昭和42年条例第17号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請等)

第2条　条例第2条第1項に規定する登録の申請は、職員団体登録申請書(様式第1)によるものとする。

(登録の通知)

第3条　条例第3条に規定する職員団体への通知は、登録に関する通知書(様式第4)によるものとする。

(解散の届出)

第4条　条例第4条第2項に規定する解散の届出は、職員団体解散届(様式第5)によるものとする。

(登録の効力停止の通知)

第5条　条例第5条に規定する登録の効力を停止する旨の通知は、登録の効力停止通知書(様式第6)によるものとする。

(聴聞)

第6条　公平委員会が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第53条第6項の規定による職員団体の登録の取消しに関する聴聞を行う場合は、聴聞通知書(様式第8)により当該職員団体に通知するものとする。

(登録の取消しの通知)

第7条　条例第5条に規定する登録を取り消す旨の通知は、登録取消通知書(様式第9)によるものとする。

(登録簿)

第8条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、公平委員会に登録簿(様式第10)を置く。

(告示)

第9条　公平委員会は、職員団体を登録したとき、登録を受けた職員団体から解散の届け出を受理したとき又は職員団体の登録を取り消した場合は、これを告示するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会が定める。