○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和43年5月10日

規則第31号

(注) 昭和60年12月から改正経過を注記した。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第151号。以下「条例」という。)第2条の2第1項及び第2項ただし書第4条第8項第8条ただし書第10条の2第15条第19条第8項第20条第2項第22条の2第1項第23条付則第2条の4第1項から第3項まで並びに付則第3条第1項から第3項までの規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭62規則46・平2規則73・平9規則122・平18規則83・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条第2条第2条の2第1項第3条第1項第4条第1項第5条第17条又は第19条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。

(平7規則75・一部改正)

(公務上の災害の範囲)

第2条の2 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第1に掲げる疾病とする。

(平16規則45・追加)

(通勤による災害の範囲)

第2条の3 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(1) 通勤による負傷に起因する疾病

(2) 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病

(平16規則45・追加)

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第2条の4 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項

(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(平18規則83・追加)

(日常生活上必要な行為)

第2条の5 条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為

(3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為

(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者(に掲げる者にあつては、職員と同居しているものに限る。)の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

 孫、祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者

(昭62規則46・追加、平7規則75・一部改正、平16規則45・旧第2条の2繰下、平18規則83・旧第2条の4繰下、平20規則114・平28規則93・平28規則148・一部改正)

(災害の報告等)

第3条 実施機関は、その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、その指定する者に/公務/通勤/災害死傷病報告書(様式第1)次の各号に掲げる書類のうちで、実施機関が必要と認めるものを添付して、速やかに報告させなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も、同様とする。

(1) /公務/通勤/災害認定請求書(様式第1の2)

(2) 現認書(様式第1の3)

(3) 事実調査書(様式第1の4)

(4) 診断書(様式第1の5)

2 公務又は通勤により生じた傷病が再発した場合は、再発認定請求書(様式第2)に意見書(様式第2の2)を添付して実施機関に提出しなければならない。

(平30規則83・令3規則77・一部改正)

(認定及び通知)

第4条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聞いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは公務災害補償通知書(様式第3)、通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害補償通知書(様式第3の2)により、補償を受けるべき者に速やかに条例第3条第2項の規定による通知をしなければならない。

2 実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

(1) 実施機関の職氏名

(2) 被災職員の氏名

(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日

(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由

(平30規則83・令3規則77・一部改正)

(認定委員会)

第5条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開き、及び議決することができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、緊急に議決を必要とし、認定委員会を直ちに招集することができないときは、議決事項を回議することにより認定委員会の会議にかえることができる。この場合においては、前3項の規定を準用する。

6 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

7 認定委員会の庶務は、総務局総務部人事課(以下「人事課」という。)において行なう。

8 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

(平17規則20・一部改正)

第2章 補償及び福祉事業

(平7規則75・全改)

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第6条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第5条の3第1項の規定により市長が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(平2規則73・一部改正)

(休業補償を行わない場合)

第6条の2 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(2) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(昭62規則46・追加、平10規則82・平18規則83・令4規則41・一部改正)

(介護補償に係る障害)

第6条の3 条例第10条の2の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第2に定める障害とする。

(平8規則97・追加、平16規則45・一部改正)

(葬祭補償の額)

第6条の4 条例第15条に規定する規則で定める金額は、31万5千円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

(昭61規則35・昭62規則46・昭63規則45・平2規則73・平4規則69・平6規則80・平8規則97・平10規則82・平12規則126・一部改正)

(補償の請求方法)

第7条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第9条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ様式第4(療養補償請求書)から様式第12(未支給の補償請求書)までの様式による補償の請求書を職員の勤務する部局(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した部局)を経由して実施機関に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第8条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任できないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合においては、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明できる書類を提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第9条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合は、これを審査し、補償に関する決定を行ない、すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに補償を行なわなければならない。

(所在不明による支給停止の申請)

第10条 条例第16条において例によることとされている地方公務員災害補償法第35条第1項又は第2項の規定により、遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第13)又は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第14)を実施機関に提出しなければならない。

2 前項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する場合は年金証書を添付しなければならない。

3 実施機関は、第2項の規定に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請をした者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

(平18規則83・一部改正)

(年金証書)

第11条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(様式第15)を交付しなければならない。

2 実施機関は、交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引き換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第12条 年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。

第13条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第14条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(傷病補償年金)(様式第16)若しくは障害の現状報告書(障害補償年金)(様式第16の2)又は遺族の現状報告書(様式第17)により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治つた場合

 その障害の程度に変更があつた場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

 条例第13条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなつたとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合は、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(昭60規則46・一部改正)

(福祉事業の種類)

第16条 条例第17条第1項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) アフターケアに関する事業

(5) 休業援護金の支給

(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7) 奨学援護金の支給

(8) 就労保育援護金の支給

(9) 傷病特別支給金の支給

(10) 障害特別支給金の支給

(11) 遺族特別支給金の支給

(12) 障害特別援護金の支給

(13) 遺族特別援護金の支給

(14) 傷病特別給付金の支給

(15) 障害特別給付金の支給

(16) 遺族特別給付金の支給

(17) 障害差額特別給付金の支給

(18) 長期家族介護者援護金の支給

2 条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(昭60規則46・全改、昭63規則56・平7規則75・平8規則97・平16規則94・平18規則83・平19規則121・一部改正)

(福祉事業の実施)

第17条 実施機関は、福祉事業を行うに当たつては、その内容について市長と協議しなければならない。

(昭60規則46・全改、平7規則75・一部改正)

(福祉事業の申請等)

第18条 第16条第1項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

(昭60規則46・全改、平7規則75・一部改正)

第19条 削除

(昭60規則46)

第3章 審査会

(審査会の招集等)

第20条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5 会長は会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 審査会の庶務は、人事課において行う。

7 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

(平17規則20・一部改正)

(審査の申立て)

第21条 補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた者の氏名、住所、生年月日、災害発生当時の職及び所属部局

(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

(3) 補償に関する当局の措置

(4) 申立の趣旨

(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(6) 請求の年月日

3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。

(令3規則45・一部改正)

第4章 雑則

(第三者の行為による災害についての届出)

第22条 補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、第3条に定める書類のほか、第三者行為災害届(様式第20)及び念書(様式第21)を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。

(旅費の支給)

第23条 条例第20条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年条例第28号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

第23条の2 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第三者の加害行為によつて通勤による災害を受けた者

(2) 療養開始後3日以内に死亡した者

(3) 休業補償を受けない者

(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者

(5) 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である者

2 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、100円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

(平14規則86・平21規則138・一部改正)

(審査の申立ての教示)

第24条 実施機関は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、第21条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(平30規則83・追加)

(部局の長の助力)

第25条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、職員の勤務する部局の長は、その手続ができるように助力しなければならない。

2 職員の勤務する部局の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明しなければならない。

3 前2項の規定は、第16条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(昭60規則46・平7規則75・一部改正、平30規則83・旧第24条繰下)

(記録簿)

第26条 実施機関は、災害補償記録簿(様式第22)及び福祉事業記録簿(様式第22)並びに年金記録簿(様式第23)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(平7規則75・一部改正、平30規則83・旧第25条繰下)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2 第6条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第6条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(昭62規則46・平8規則97・一部改正)

3 条例付則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(平9規則122・一部改正)

4 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例付則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、付則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

(平9規則122・平18規則83・一部改正)

6 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例付則第2条の3の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額

(2) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の障害等級に該当する場合 加重後の障害等級に応じそれぞれ条例付則第2条の3の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第9条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

(平9規則122・平18規則83・一部改正)

7 障害補償年金は、付則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(付則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日(以下「災害発生の日」という。)における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭60規則46・全改、令2規則71・一部改正)

8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(令2規則71・一部改正)

9 条例付則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭60規則46・全改)

10 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭60規則46・全改)

11 第9条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、付則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

(昭60規則46・一部改正)

13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14 遺族補償年金は、付則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)付則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例付則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び付則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が付則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に付則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例付則第4条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(付則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 前号の支払期日から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、災害発生の日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭60規則46・全改、令2規則71・一部改正)

15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭60規則46・追加、令2規則71・一部改正)

16 実施機関は、条例付則第2条の4第3項付則第3条第3項及び付則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(昭60規則46・平9規則122・一部改正)

17 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例付則第5条第1項に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(昭60規則46・一部改正)

18 第14条及び第15条の規定は、条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第14条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例付則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第15条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(昭60規則46・追加)

付 則(昭和43年7月5日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年3月21日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

付 則(昭和48年7月1日規則第63号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年5月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2の規定は同年9月1日から、改正後の規則第17条の規定は同年4月1日から適用する。

付 則(昭和50年8月25日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定(第6条の2の規定を除く。)は、昭和49年11月1日から適用する。

3 改正後の規則第6条の2の規定は、昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第20号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第39号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

付 則(昭和50年11月1日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第20号)付則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第47号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

4 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定による金額により支給されたもの又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第39号)付則第4項により読み替えて適用される議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第20号)付則第2項の規定により金額により支給されたもの(その額が25万円未満であるものに限る。)の支払は、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

付 則(昭和51年7月31日規則第50号)

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

付 則(昭和53年6月12日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の2、第11条、第14条、第15条並びに付則第2項及び第9項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3 新規則第6条の2及び付則第2項の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年規則第20号)の一部を次のように改正する。

付則第2項を削り、付則第1項の項番号を削る。

付 則(昭和53年7月12日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条及び第19条の規定は昭和53年4月1日から適用する。

付 則(昭和54年5月9日規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定は、昭和54年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年4月1日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第23条の2の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

付 則(昭和56年4月14日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年4月5日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則付則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

付 則(昭和57年11月1日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年5月6日規則第28号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年12月22日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年12月30日規則第46号)

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

付 則(昭和61年6月26日規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2の規定は、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の2の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則第6条の2の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

付 則(昭和62年6月24日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年6月24日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の3の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第6条の3の規定に基づく葬祭補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、改正後の規則第6条の3の規定に基づく葬祭補償の内払とみなす。

付 則(昭和63年8月31日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年12月25日規則第73号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第6条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年規則第73号)の施行の日以後」とする。

4 改正後の規則第6条の3の規定は、平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

5 適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の3の規定による金額により支給されたもの又は改正前の規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が50万円未満であるものに限る。)の支払は、改正後の規則第6条の3の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

6 当分の間、様式第1中「/雇用期間/平成  年  月  日から/平成  年  月  日まで/」とあるのは「/雇用期間/昭和/平成/  年  月  日から/昭和/平成/  年  月  日まで/」と、様式第1の2及び様式第1の3中「/4(災害発生日時)/平成  年  月  日  時  分  頃/」とあるのは「/4(災害発生日時)/昭和/平成/  年  月  日  時  分頃/」と、様式第1の4中「

2 災害発生日時

平成  年  月  日  時  分頃

」とあるのは「

2 災害発生日時

/昭和/平成/  年  月  日  時  分頃

」と、「

5 調査年月日

平成  年  月  日

」とあるのは「

5 調査年月日

/昭和/平成/  年  月  日

」と、様式第1の5中「/負傷又は発病年月日/平成  年  月  日/」とあるのは「/負傷又は発病年月日/昭和/平成/  年  月  日/」と、「/入院/平成  年  月  日から/平成  年  月  日まで/  日間/」とあるのは「入院/昭和/平成/  年  月  日から/昭和/平成/  年  月  日まで/  日間/」と、「/平成  年  月  日から/平成  年  月  日まで/  日間/」とあるのは「/通院/昭和/平成/  年  月  日から/通院/昭和/平成/  年  月  日まで/  日間/」と、「

療養のため就業できない期間(見込)

平成  年  月  日から

平成  年  月  日まで 日間

」とあるのは「

療養のため就業できない期間(見込)

/昭和/平成/  年  月  日から

/昭和/平成/  年  月  日まで 日間

」と、様式第2中「/4(災害発生日時)/平成 年 月 日 時 分頃/」とあるのは「/4(災害発生日時)/昭和/平成/ 年 月 日 時 分頃/」と、「/9(治療の年月日)/自 平成 年 月 日/至 平成 年 月 日/」とあるのは「/9(治療の年月日)/自/昭和/平成/  年  月  日/至/昭和/平成/  年  月  日/」と、「/10 転帰/平成  年  月  日/」とあるのは「/10 転帰/昭和/平成/  年  月  日/」と、「/12(災害認定年月日)/平成  年  月  日/」とあるのは「/12(災害認定年月日)/昭和/平成/  年  月  日/」と、「/14(再発年月日)/平成  年  月  日/」とあるのは「/14(再発年月日)/昭和/平成/  年  月  日/」と、様式第7中「

2 現在受けている障害補償年金の支給が開始された年月

平成  年  月

」とあるのは「

2 現在受けている障害補償年金の支給が開始された年月

/昭和/平成/  年  月

」と、「

3 障害の程度に変更があった年月日

平成  年  月  日

」とあるのは「

3 障害の程度に変更があった年月日

/昭和/平成/  年  月  日

」と、様式第10中「

(死亡年月日)平成  年  月  日

」とあるのは「

(死亡年月日)/昭和/平成/  年  月  日

」と、様式第13中「所在不明となった年月日 平成  年  月  日」とあるのは「所在不明となった年月日/昭和/平成/ 年 月 日」と、様式第14中「

支給停止となった年月

平成  年  月

」とあるのは「

支給停止となった年月

/昭和/平成/  年  月

」と、様式第20中「

災害発生年月日

平成  年  月  日( 曜日)  時  分ごろ

」とあるのは「

災害発生年月日

/昭和/平成/  年  月  日( 曜日)  時  分ごろ

」と、様式第21中「平成 年 月 日」とあるのは「/昭和/平成/  年  月  日」として適用する。

付 則(平成4年5月6日規則第69号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第6条の3の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

付 則(平成6年8月8日規則第80号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の3の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の3の規定による金額により支給されたもの又は旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が56万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の3の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

付 則(平成6年12月7日規則第96号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年10月5日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第15の改正規定は、平成7年11月1日から施行する。

付 則(平成8年7月22日規則第97号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第15注意事項2に係る改正規定は、平成8年8月1日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の3、第16条第1項、付則第2項及び別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3 新規則第6条の4の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の3の規定による金額により支給されたもの又は旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が59万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

付 則(平成9年7月14日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年12月25日規則第122号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年7月2日規則第82号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の4の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が61万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

付 則(平成12年8月7日規則第126号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の4の規定は、平成12年4月1日以降に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第6条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則付則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が63万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第6条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

付 則(平成14年9月30日規則第86号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成16年3月26日規則第45号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月21日規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年3月30日規則第20号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年6月30日規則第83号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第16条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

付 則(平成19年5月25日規則第121号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年9月26日規則第151号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年10月30日規則第114号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

付 則(平成21年12月28日規則第138号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

付 則(平成22年8月12日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年10月29日規則第117号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月29日規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年12月26日規則第148号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5第5号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

付 則(平成30年8月20日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年5月22日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年2月28日規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月30日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

3 新規則付則第7項第2号の規定は、令和2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた障害補償年金については、なお従前の例による。

付 則(令和3年3月4日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則により作成された書類とみなす。

付 則(令和3年3月31日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

付 則(令和3年9月30日規則第77号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則により作成された書類とみなす。

付 則(令和4年3月29日規則第41号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

(平16規則45・追加、平22規則72・平25規則117・令元規則2・令3規則77・一部改正)

(1) 公務上の負傷に起因する疾病

(2) 物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

ア 紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患

イ 赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患

ウ レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患

エ マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患

オ 市長の定める電離放射線(以下「放射線」という。)にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不艮性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害

カ 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病

キ 気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症

ク 暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症

ケ 高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷

コ 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷

サ 著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患

シ 超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死

ス アからシまでに掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

(3) 身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

ア 重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱

イ 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛

ウ チエンソー、ブツシユクリーナー、さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しよう循環障害、末しよう神経障害又は運動器障害

エ 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害

オ アからエまでに掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

(4) 化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

ア 市長の定める単体たる化学物質又は化合物(合金を含む。)にさらされる業務に従事したため生じた疾病であつて、市長が定めるもの

イ ふつ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患

ウ すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患

エ たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

オ 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

カ 綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患

キ 石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚

ク 空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症

ケ アからクまでに掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

(5) 粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は市長の定めるじん肺の合併症

(6) 細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

ア 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患

イ 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患

ウ 湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症

エ 屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病

オ アからエまでに掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

(7) がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

ア ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

イ ベーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

ウ 4―アミノジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

エ 4―ニトロジフエニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

オ ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

カ ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

キ ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

ク 石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮しゆ

ケ ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病

コ 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉しゆ又は肝細胞がん

サ オルト―トルイジンにさらされる業務に従事したため生じたぼうこうがん

シ 1・2―ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

ス ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

セ 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉しゆ、甲状せんがん、多発性骨髄しゆ又は非ホジキンリンパしゆ

ソ すす、鉱物油、タール、ピツチ、アスフアルト又はパラフインにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん

タ アからソまでに掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

(8) 相当の期間にわたつて継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた狭心症、心筋梗塞、心停止(心臓性突然死を含む。)、心室細動等の重症の不整脈、重篤な心不全、肺塞栓症、大動脈解離、くも膜下出血、脳出血、脳梗塞又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病

(9) 人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病

(10) 前各号に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病

別表第2(第6条の3関係)

(平8規則97・追加、平16規則45・旧別表・一部改正)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

(1) 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

(2) 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が常に介護を要するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

(1) 神経系統の機能又は精神の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

(2) 胸腹部臓器の機能の著しい障害であって、その程度が随時介護を要するもの

(3) 条例別表第1に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であって前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

様式(省略)

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和43年5月10日 規則第31号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 その他
沿革情報
昭和43年5月10日 規則第31号
昭和43年7月5日 規則第43号
昭和47年3月21日 規則第12号
昭和48年7月1日 規則第63号
昭和50年5月1日 規則第20号
昭和50年8月25日 規則第39号
昭和50年11月1日 規則第47号
昭和51年7月31日 規則第50号
昭和53年6月12日 規則第35号
昭和53年7月12日 規則第43号
昭和54年5月9日 規則第27号
昭和56年4月1日 規則第15号
昭和56年4月14日 規則第20号
昭和57年4月5日 規則第26号
昭和57年11月1日 規則第64号
昭和58年5月6日 規則第28号
昭和59年12月22日 規則第58号
昭和60年12月30日 規則第46号
昭和61年6月26日 規則第35号
昭和62年6月24日 規則第46号
昭和63年6月24日 規則第45号
昭和63年8月31日 規則第56号
平成2年12月25日 規則第73号
平成4年5月6日 規則第69号
平成6年8月8日 規則第80号
平成6年12月7日 規則第96号
平成7年10月5日 規則第75号
平成8年7月22日 規則第97号
平成9年7月14日 規則第99号
平成9年12月25日 規則第122号
平成10年7月2日 規則第82号
平成12年8月7日 規則第126号
平成14年9月30日 規則第86号
平成16年3月26日 規則第45号
平成16年4月21日 規則第94号
平成17年3月30日 規則第20号
平成18年6月30日 規則第83号
平成19年5月25日 規則第121号
平成19年9月26日 規則第151号
平成20年10月30日 規則第114号
平成21年12月28日 規則第138号
平成22年8月12日 規則第72号
平成25年10月29日 規則第117号
平成28年3月29日 規則第93号
平成28年12月26日 規則第148号
平成30年8月20日 規則第83号
令和元年5月22日 規則第2号
令和2年2月28日 規則第14号
令和2年4月30日 規則第71号
令和3年3月4日 規則第12号
令和3年3月31日 規則第45号
令和3年9月30日 規則第77号
令和4年3月29日 規則第41号