2　前項の規定にかかわらず、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員で一般職に属する国家公務員(以下「一般職の国家公務員」という。)から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長、教育長又は識見を有する者のうちから選任された常勤の監査委員(以下「副市長等」という。)になつた者が退職をし、引き続いて一般職の国家公務員になつた場合には、その者に退職手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、一般職の国家公務員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長等になつた者が退職をした場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び副市長等となつたときは、当該退職に係る退職手当は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、一般職の国家公務員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて副市長等になつた者が退職をし、又は死亡した場合における退職手当の額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項に規定する副市長等が退職をし、退職の日又はその翌日に再び副市長等となつた場合における先の副市長等としての在職期間は、後の副市長等としての在職期間に通算する。

2　前項の規定に該当する者について、特別の理由により必要と認めるときは、議会の承認を得て退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第3号)による改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月29日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月29日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて昭和45年8月1日(以下「適用日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料及び暫定手当は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給料の内払いとみなす。

3　この条例の適用日の前日において、改正前の条例の適用を受けていた知識経験を有する者のうちから選任された常勤の監査委員で引き続きこの条例による改正後の条例の適用を受けることとなつた者の適用日前の勤続期間は、適用日以後の勤続期間に通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第3条の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、一般職の国家公務員の例により規則で定める日から施行する。(後略)

2　この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、(中略)改正後の特別職の職員の給与に関する条例(昭和42年条例第22号)(中略)の規定は、同年12月2日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第3条の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　特別職の職員が、この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　特別職の職員が、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員の給与に関する条例第10条の改正規定(中略)は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職(任期の終了を含む。以下同じ。)又は死亡に係る退職手当について適用する。

2　施行日前に特別職の職員としての退職をし、退職の日又はその翌日に再び特別職の職員となり、先の特別職の職員としての退職に係る退職手当を支給されていない場合における施行日以後に最初に到来する退職又は死亡に係る退職手当の額の算定の基礎となる在職期間の計算は、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第6条第1項第2号及び第9条第1項第1号の規定の適用については、同条例第1条及び第6条第1項第2号中「副市長」とあるのは「副市長、収入役」と、同条例第9条第1項第1号中「第201条」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の法第168条第7項及び法第201条」とする。

3　前項に規定する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第3条第3号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条、第3条第3号、第5条第2項、第6条第1項第3号並びに第9条第1項第3号及び第4号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び第5条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の旧鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例、第5条の規定による改正前の旧鹿児島市教育長の給与等に関する条例及び第7条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条、第2条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例第4条又は第3条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正後の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の各条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の各条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の鹿児島市公営企業の管理者の給与等に関する条例及び第5条の規定による改正前の鹿児島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。