2　条例第12条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で第7条の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至つた場合又は条例第12条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で第7条の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至つた場合には、当該職員は前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第21号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由があると任命権者が認めた場合は、この限りでない。

3　条例第12条第2項第1号に規定する運賃相当額(以下「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用する交通機関について前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　前項第1号に規定する職員に対する前条第1号又は第2号及び条例第12条第2項第1号又は第3号の規定の適用については、前条第1号並びに条例第12条第2項第1号及び第3号の規定中「55,000円」とあるのは「55,000円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月当たりの運賃相当額を加算した額」と、前条第2号の規定中「条例第12条第2項第1号に定める額」とあるのは「第10条第2項の規定による読み替え後の条例第12条第2項第1号に定める額」とする。

3　第1項第2号に規定する職員のうち、自転車を使用する者に対する第7条の規定の適用については、第7条第1号中「3,300円」とあるのは「3,300円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第2号中「6,000円」とあるのは「6,000円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第3号中「8,900円」とあるのは「8,900円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第4号中「11,400円」とあるのは「11,400円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第5号中「14,100円」とあるのは「14,100円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第6号中「16,400円」とあるのは「16,400円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第7号中「19,100円」とあるのは「19,100円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第8号中「21,300円」とあるのは「21,300円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第9号中「23,500円」とあるのは「23,500円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」と、同条第10号中「24,500円」とあるのは「24,500円に鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円を加算した額」とする。

4　第1項第2号に規定する職員のうち、前項に規定する職員以外の者に対する第7条の規定の適用については、前項の規定を準用する。この場合において、原動機付自転車(125cc以下)を使用する者については、前項の規定中「自転車を使用する者」とあるのは「原動機付自転車(125cc以下)を使用する者」と、「3,100円」とあるのは「9,000円」と、二輪自動車(125cc超750cc未満)を使用する者については、前項の規定中「自転車を使用する者」とあるのは「二輪自動車(125cc超750cc未満)を使用する者」と、「3,100円」とあるのは「13,300円」と、二輪自動車(750cc以上)を使用する者及び自動車(2輪のものを除く。)を使用する者で、かつ、市長が定める勤務公署に勤務する職員については、前項の規定中「自転車を使用する者」とあるのは「二輪自動車(750cc以上)及び自動車(2輪のものを除く。)」と、「3,100円」とあるのは「17,600円」と、自動車(2輪のものを除く。)を使用する者で、かつ、市長が定める勤務公署以外に勤務する職員については、前項の規定中「自転車を使用する者」とあるのは「自動車(2輪のものを除く。)を使用する者で、かつ、市長が定める勤務公署以外に勤務する職員」と、「鹿児島市船舶事業により運航されるフェリーの1か月分の定期券購入所要額及び3,100円」とあるのは「35,600円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する職員のうち、任命権者が特に指定する者については、交通機関を利用したとした場合の算出基準に準じて算出して得た1か月当たりの運賃相当額を支給することができる。ただし、その額が55,000円を超える場合は、55,000円とする。

2　前項に規定する職員については、交通機関を利用したとした場合の算出基準に準じて算出して得た1か月当たりの運賃相当額を支給することができる。ただし、その額が、55,000円を超える場合は、55,000円とする。

2　条例第12条第2項第7号の規則で定める割合は、100分の40とする。ただし、交通機関利用者において、同割合により算出された額と支給単位期間当たりの通勤所要回数分の運賃の額が均衡を失すると認められるときは、市長が別に定める額を支給するものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る条例第12条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行をし、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書の許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の6第1項の規定により配偶者同行をし、又は法第29条第1項から第3項までの規定により停職にされた場合であつてこれらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日の前日において5町の職員であつた者で、引き続きこの規則の適用を受けることとなつたものに対する第13条の4第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「月の中途」とあるのは「吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下この項及び次項において「5町」という。)の職員としての在職期間中に月の中途」と、「わたる」とあるのは「わたり、かつ、5町の編入の日がこれらの期間に含まれる」と、同条第3項中「出張」とあるのは「5町の職員としての在職期間中に出張」と、「場合(」とあるのは「場合でその後再び通勤することとなる日が5町の編入の日以後となるとき(」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は昭和45年10月1日から、その他の改正規定は昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第7条の3第1項第1号及び第12条の改正規定中「1キロメートル」とあるのは、昭和47年12月31日までは「2キロメートル」と読み替えて適用する。

2　昭和48年1月1日において、通勤距離が1キロメートル以上2キロメートル未満である職員であつて、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第54号)による改正後の条例第12条第1項の職員たる要件を具備すべき者は、同日前においても、同日にその要件を具備することを条件として、第4条の規定による届出をすることができる。

3　前項の届出をした者が昭和48年1月1日において通勤手当の支給要件を具備しているときは、その者に対する通勤手当の支給は、第8条第1項の規定にかかわらず、同年1月から開始する。

4　この規則による改正前の通勤手当支給規則の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年11月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定、第6条の2第1項の改正規定(「第12条第2項第5号」を「第12条第2項第6号」に改める部分に限る。)及び別記様式の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当支給規則第6条の2第2項、第7条の2及び第7条の3第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則第7条、第8条第3項、第9条第1号、第10条第2項及び第12条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当支給規則第9条第1項第1号及び第12条第2項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当支給規則第7条、第8条第3項、第9条第1号、第10条第2項及び第12条第2項の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条、第10条第1項及び第2項(「16,000円」を「17,000円」に改める部分を除く。)の改正規定並びに第10条第2項の次に1項を加える改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当支給規則第9条第1号、第10条第2項中「16,000円」を「17,000円」に改める部分及び第12条第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和59年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則(第12条の見出しの改正規定を除く。以下「改正後の規則」という。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年12月31日までの間の通勤手当)

2　改正後の規則第7条、第8条第2項及び第10条第3項の規定の適用については、昭和62年4月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の規則第7条第2号中「3,100円」とあるのは「2,800円」と、同条第3号中「5,900円」とあるのは「5,400円」と、同条第4号中「7,700円」とあるのは「6,500円」と、同条第5号中「9,000円」とあるのは「7,500円」と、同条第6号中「11,000円」とあるのは「8,500円」と、改正後の規則第8条第2項第1号中「8,700円」とあるのは「7,500円」と、同条第2号中「11,100円」とあるのは「9,600円」と、同項第3号中「14,300円」とあるのは「11,800円」と、改正後の規則第10条第3項中「5,900円」とあるのは「5,400円」と、「7,700円」とあるのは「6,500円」と、「9,000円」とあるのは「7,500円」と、「11,000円」とあるのは「8,500円」とする。

この規則は、平成元年8月6日から施行する。

この規則は、平成元年12月25日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年12月26日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成3年12月25日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成3年4月1日から適用する。

(平成3年12月31日までの間の通勤手当)

2　改正後の規則第7条、第8条第2項及び第10条第3項の規定の適用については、平成3年4月1日から同年12月31日までの間においては、改正後の規則第7条第1号中「2,200円」とあるのは「2,000円」と、同条第2号中「3,600円」とあるのは「3,300円」と、同条第3号中「6,500円」とあるのは「6,200円」と、同条第4号中「8,200円」とあるのは「7,900円」と、同条第5号中「9,500円」とあるのは「9,200円」と、同条第6号中「11,500円」とあるのは「11,200円」と、同条第7号中「13,400円」とあるのは「13,100円」と、同条第8号中「15,500円」とあるのは「15,200円」と、同条第9号中「17,600円」とあるのは「17,300円」と、同条第10号中「19,700円」とあるのは「19,400円」と、改正後の規則第8条第2項第1号中「9,200円」とあるのは「8,900円」と、同項第2号中「11,600円」とあるのは「11,300円」と、同項第3号中「14,800円」とあるのは「14,500円」と、同項第4号中「16,100円」とあるのは「15,800円」と、同項第5号中「17,600円」とあるのは「17,300円」と、同項第6号中「19,700円」とあるのは「19,400円」と、同項第7号中「21,800円」とあるのは「21,500円」と、改正後の規則第10条第3項中「6,500円」とあるのは「6,200円」と、「5,900円」とあるのは「3,200円」と、「8,200円」とあるのは「7,900円」と、「9,500円」とあるのは「9,200円」と、「11,500円」とあるのは「11,200円」と、「13,400円」とあるのは「13,100円」と、「15,500円」とあるのは「15,200円」と、「17,600円」とあるのは「17,300円」と、「19,700円」とあるのは「19,400円」とする。

1　この規則中、第1条の規定は平成4年12月24日から、第2条の規定は平成5年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の通勤手当支給規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年12月26日から施行し、この規則による改正後の通勤手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の通勤手当支給規則(以下「旧規則」という。)に規定する様式により作成された書類は、改正後の通勤手当支給規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の別記様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月22日から施行し、改正後の第12条の2第2項の規定は、同月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第44号)付則第4条に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規則による改正後の通勤手当支給規則第12条の2の規定を適用する。