2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかつた場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、前項の求職の申込みをしたときは、求職申込証明書(様式第3)により管轄公共職業安定所の長の求職の証明を受け、当該証明書及び退職票を任命権者に提出して、失業者の退職手当受給資格証(様式第4。以下「受給資格証」という。)の交付を申し出なければならない。

3　任命権者は、前項の規定による求職申込証明書等の提出を受けたときは、失業者の退職手当支給台帳(様式第5)を作成し、これを保管する。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合は、受給資格者氏名・住所変更届(様式第4の2)に氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　任命権者は、受給資格者氏名・住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第12条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項の申出をした者が条例第12条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第7)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付する。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付する。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第12条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第12条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第7)を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第9条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第9条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、同条第1項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、同条第3項及び第4項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の証明を受けた後に、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第6条に規定する求職の証明を受けた後に任命権者が指定する失業の証明を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項の規定により失業証明書の交付を受け、速やかに当該失業証明書を任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による失業証明書の提出を受けたときは、失業の内容を精査し、失業の認定を行い、失業認定通知書(様式第10)を当該受給資格者に交付する。

4　受給資格者は、前項の規定による失業認定通知書の交付を受けたときは、速やかに請求書(様式第11)を任命権者に提出しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付する。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付する。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付する。

2　条例第12条第7項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付する。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付する。

2　もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票、在職票又は受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載する。

3　退職票、在職票又は受給資格証の再交付があつたときは、もとの退職票、在職票又は受給資格証はその効力を失う。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第12条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第12条第1項の規定による失業の証明を受けた後に、条例第12条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に任命権者が指定する失業の証明を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業証明申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業証明書の交付を受け、速やかに当該失業証明書を任命権者に提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第12条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は高年齢受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例付則第13項に規定する退職手当の額)

2　鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第22号。以下この項において「改正条例」という。)付則第13項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　条例付則第13項の規定の適用を受ける者に係る第3条第3項の規定の適用については、同項第1号中「条例第7条の5第2項に規定する基本給月額」とあるのは、「吉田町職員の給与に関する条例(昭和38年吉田町条例第9号)、桜島町職員の給与に関する条例(昭和26年桜島町条例第4号)、喜入町職員の給与に関する条例(昭和26年喜入町条例第1号)、松元町職員給与条例(昭和26年松元町条例第1号)及び郡山町職員の給与に関する条例(昭和26年郡山町条例第4号)に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」とする。

4　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において5町の職員であつた者で、引き続き本市の職員となり、かつ、編入日以後6月未満で退職し、この規則の適用を受けることとなつたものに対し第3条第3項の規定を適用する場合において、同項第1号に規定する基本給月額のうち編入日前の期間に対応する分については、前項の規定を準用して計算するものとする。

5　編入日前に、一般職の職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和36年鹿児島県町村職員退職手当組合規則第1号。以下「町村組合規則」という。)の規定によりされた申出、認定その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

6　編入日前に、町村組合規則に規定する様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書は、当分の間、これに必要な事項を記載し、使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第34号。以下「改正条例」という。)付則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)第12条の規定を適用するとしたならば支給を受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項及び第6項の規定により支給を受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

3　改正条例付則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、同項本文の規定を適用するとしたならば支給を受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第2項、第3項及び第6項の規定により支給を受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに退職した者に対する改正後の第3条第3項の規定の適用については、同項第1号中「条例第7条の5第2項に規定する基本給月額」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第19号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和42年条例第25号)に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額」とする。

3　施行日以後6月未満で退職した者に対し改正後の第3条第3項の規定を適用する場合において、同項第1号に規定する基本給月額のうち施行日前の期間に対応する分については、前項の規定を準用して計算するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成26年4月1日以後に受給資格者となった者について適用し、同日前に受給資格者となった者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類は、新規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第19の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日(付則第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則(以下「旧規則」という。)第7条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第7条の2に規定する条例第12条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第9条第2項の規定は、新規則第4条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の日前に旧規則に規定する様式により作成された書類は、新規則により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則は、令和4年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則(第4項において「新規則」という。)の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

4　令和4年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に事業を開始し、又は当該事業に専念し始めた者に係る新規則第9条の4第2項の規定の適用については、同項中「当該特例申出に係る者が条例第12条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日」とあるのは、「この規則の施行の日」と読み替える。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の失業者の退職手当の支給に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。