2　部長等は、前項の規定による調査等に協力しなければならない。

2　歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

2　企画財政局長は、前項の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、予算編成方針とともに局長等に通知するものとする。

2　企画財政局長は、前項の審査に当たり、必要があるときは局長等の意見又は説明を求めることができる。

3　企画財政局長は、第1項の査定の結果を直ちに局長等に通知するものとする。

2　前項の予算に関する説明書の様式は、施行規則別記に掲げる様式のとおりとする。

2　予算は計画的かつ効率的に執行しなければならない。

2　歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金及び市債その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政課長を経て上司の承認を受けた場合は、この限りでない。

3　前項の収入が歳入予算に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費を減少して執行しなければならない。ただし、財政課長を経て上司の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費の執行については、支出負担行為をもつて予算執行伺があつたものとみなす。

2　財政部長は、前項の予算執行計画調書の提出があつたときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、予算執行計画及び資金計画を作成するものとする。この場合において予算執行計画調書に調整を加えたときは、財政部長は、その旨を部長等に通知するものとする。

3　補正予算の成立その他やむを得ない理由により前項の予算執行計画に変更を生じたときは、前2項の規定を準用する。

4　財政部長は、資金計画を作成したときは、会計管理室長に通知するものとする。

5　課長等は、収入支出予定額500万円以上のものについては、収入支出予定票を前月の20日までに財政課長及び会計管理室長に提出しなければならない。

2　財政課長は、前項の予算科目新設要求書の提出があつた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、予算科目新設通知書により課長等に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の予算配当要求書の提出があつたときは、その内容を審査し、必要があるときは、課長等の意見を聞いて調整し、予算配当通知書により配当を行うものとする。

3　財政課長は、必要と認めるときは、予算の配当を減額することができる。

4　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当済のものについては改めて配当することを要しない。

5　第20条の規定により歳出予算の流用の通知があつたとき又は第21条の規定により予備費の充当の通知があつたときは、予算の配当替又は予算の配当があつたものとみなす。

2　企画財政局長は、前項の書類について必要な調整を行い、市長の決裁を受けたときは、その旨を局長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　企画財政局長は、前項の繰越計算見積書の提出があつたときは速やかにこれを審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

3　企画財政局長は、前項の規定により市長の決裁を受けたときは、その旨を局長等及び会計管理者に通知しなければならない。

2　企画財政局長は、前項の継続費精算調書の提出があつたときは、継続費精算報告書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

2　財政課長は、前項の歳出予算流用計算書の提出があつた場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、歳出予算流用通知書により課長等に通知しなければならない。

3　前2項の規定は、予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算に係る目及び節の経費の金額を流用する場合に準用する。

2　課長等は、前項の合議により予備費の充当をするときは、予備費充当計算書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

3　財政課長は、前項の予備費充当計算書の提出があつた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、予備費充当通知書により課長等に通知しなければならない。

1　この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

2　鹿児島市予算規則(昭和44年規則第31号)は廃止する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年3月16日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の第17条第2項、第18条第3項及び第22条の規定の適用については、第17条第2項及び第18条第3項中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第22条中「会計管理者の意見を聴いて」とあるのは「収入役と協議のうえ」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に起案する予算執行伺について適用し、施行日前に起案した予算執行伺については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に起案する予算執行伺について適用し、施行日前に起案した予算執行伺については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。