第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき、鹿児島市教育委員会(以下「委員会」という。)の会議(以下「会議」という。)その他議事の運営について必要な事項を定めるものとする。

第2条　委員会が招集されたとき、委員は、開会の定刻前に議場に参集しなければならない。

第3条　委員の議席には、委員名標をつける。委員の議席には、委員名標をつける。

第4条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

第5条　定例会は、毎月1回招集する。

第6条　臨時会は、教育長が必要と認めたとき又は委員の定数の3分の1以上の者から請求があつたときに招集する。

第7条　委員会の会期は通常1日とする。

第8条　会議の開閉、散会、延会中止、及び休憩は、教育長が宣告する。

第9条　委員の出席が定数に満たないとき、又は会議中定数を欠いたときは、教育長は、延会又は休憩を宣告することができる。

第10条　会議は、法第14条第7項の規定に基づき、非公開とすることができる。

第11条　教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめ委員会の指定する委員が教育長の職務を代理する。

第12条　教育長は、会議に付する事件及びその順序並びに開議の日時を議事日程に記載し、あらかじめこれを委員に通知しなければならない。ただし、急を要するときはこの限りでない。

第13条　教育長が必要と認めるとき、又は委員から動議があつたときは、教育長は、討論を行わないで会議にはかり議事日程を変更することができる。

第14条　議事日程に記載された事件について委員会を開くことができなかつたとき、又は議事を終ることができなかつたときは、教育長は、これを直近の議事日程に記載しなければならない。

第15条　会議の議事は、通常次の順序による。

第16条　議案の審議は、報告、説明、質疑、討論及び議決の順序によつて行なう。ただし、教育長が必要と認めるときは、会議にはかりこの順序を変更もしくは省略することができる。

第17条　教育長は、議案その他に関し、教育長から委任を受けたものから報告、説明又は助言を求めることができる。

第18条　すべて委員は、議案を提出することができる。

第19条　議案の発議は、文書により、その案に理由を付して、教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が急を要すると認めたもの又は簡易なものはこの限りでない。

第20条　動議は、賛成者がなければ議題とならない。

第21条　緊急動議及び議事の手続、採決の方法、休憩、議事の中止、散会休会、質疑又は討論の終結など先決を要する動議は、他の事件に先だつて討論を用いないでその可否を定めなければならない。

第22条　発言しようとする者は、教育長を呼び、教育長の許可を得て、発言しなければならない。

第23条　発言は、すべて簡明に行い、かつ議題外にわたることはできない。

第24条　一つの議題が終了しないうちに、他の議題について発言することはできない。

第25条　発言は、その中途において、他の発言によつて妨げられない。

第26条　教育長は、質疑及び討論の終結を宣告しようとするときは、会議にはかり、討論を行なわないでこれを定める。

第27条　委員は、直接議案に関係のないことがらについて、教育長に質問しようとするときは、趣意書を作り、これを会議の前日までに、教育長に提出しなければならない。

第28条　教育長は、議案に対して意見をのべることができる。

第29条　採決しようとするときは、教育長がこれを宣告する。

第30条　採決のとき議場にある教育長及び委員は、裁決の数に加わらなければならない。

第31条　教育長及び委員は、自己の裁決の更正を求めることはできない。

第32条　採決の方法は、挙手、起立、記名投票及び無記名投票の4種とし、教育長において適宜これを採用する。ただし、異議のあるときは、会議にはかり討論を行なわないで採決方法を定める。

第33条　採決を行なうにあたり教育長が必要と認めるときは、議場を閉鎖することができる。

第34条　採決の順序は、否決案を先にし、修正案を次とし、原案を後とする。

第35条　緊急又は先決の動議は、直ちに採決しなければならない。その動議が緊急又は先決を要するものであるかどうかについて異議のあるときは、教育長は、会議にはかり討論を行なわないでこれを決しなければならない。

第36条　議題に対し異議を唱えるものがないときは、教育長は、全会一致で可決したものと認め、その旨を宣告することができる。

第37条　教育長及び委員辞職の許否は、討論を行なわないで採決する。

第38条　会議録には、次の事項を記載する。

第39条　会議録には、その日の会議に出席した者のうち、教育長が指定した2人が署名する。

第40条　会議録には、非公開とした会議の議事及び教育長が取消を命じ又は委員その他の発言者が取消を申し出た発言も記載する。ただし、非公開とした会議の記事及び取り消した発言は、公表しないことができる。

第41条　委員会に請願しようとする者は、請願書を、教育長に提出しなければならない。

第42条　請願書には、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び職業年令を記し、各自の署名捺印を必要とする。

第43条　請願書が提出されたときは、教育長は、委員会の会議に付してその採否を議決しなければならない。

第44条　前条により採択した請願は、次の会議の議事日程にこれを加えなければならない。

第45条　会議は、教育長の許可をえて傍聴することができる。ただし、第10条に規定する非公開の案件については、この限りでない。

第46条　委員が会議に列するときは、他人の発言を重んじ、秩序を守り、委員としての品位を保持しなければならない。

第47条　委員が議事中退席しようとするときは、教育長の許可を得なければならない。

第48条　この規則の疑義又は定のない事項は、教育長が会議にはかり決する。

第49条　この規則を改正しようとするときは、教育長及び委員の過半数が出席した会議において議決しなければならない。