(設置)

第1条　本市における教育の充実及び振興に資するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、学校ICT推進センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　学校ICT推進センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　鹿児島市立学校ICT推進センター(以下「学校ICT推進センター」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　学校ICT推進センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　学校ICT推進センターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可等)

第6条　教育委員会は、学校ICT推進センターの使用について管理上支障があると認めるときその他教育委員会規則に定める理由に該当するときは、使用を許可せず、又は使用の許可を取り消すことができる。

(機材等の貸出しの許可)

第7条　学校ICT推進センターの機材等の貸出しを受けようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(機材等の貸出しの取消し)

第8条　教育委員会は、学校ICT推進センターの機材等の貸出しを受けた者が、その使用目的に反して機材等を使用したときその他教育委員会規則に定める理由に該当するときは、貸出しの許可を取り消すことができる。

(機材等の転貸の禁止)

第9条　学校ICT推進センターの機材等の貸出しを受けた者は、これを転貸してはならない。

(入所等の制限)

第10条　教育委員会は、管理上支障があると認める者については、学校ICT推進センターへの入所を断り、又は退所をさせることができる。

(損害賠償)

第11条　学校ICT推進センターを使用する者が、学校ICT推進センターの施設、設備及び機材等に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。