2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　教育委員会は、文化財が歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの条例の趣旨の徹底に努めなければならない。

4　教育委員会は、この条例の執行に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめその指定しようとする有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、第1項の規定により指定無形文化財に指定するに当たつては、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　教育委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、あらかじめ鹿児島市文化財審議会の意見を聞くものとする。

5　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知して行う。

6　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

7　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは当該指定有形文化財又は指定有形民俗文化財の所有者には指定書を、第3項の規定による認定をしたときは当該指定無形文化財の保持者又は保持団体には認定書を交付しなければならない。

8　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後において、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

9　第4項から第7項までの規定は、前項の規定による追加認定について準用する。

2　教育委員会は、指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、指定無形文化財の保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の理由があるときは、当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除に準用する。

4　指定文化財について法又は県条例の規定による指定又は認定があつたときは、当該指定文化財の指定又は認定は解除されたものとする。

5　前条第5項の規定は、前項の規定による指定又は認定の解除について準用する。

6　指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は指定無形文化財の保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、指定無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は指定無形文化財の保持団体のすべてが解散したときは、当該指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

7　指定有形文化財又は指定有形民俗文化財の所有者又は指定無形文化財の保持者若しくは保持団体は、第3項及び第5項において準用する前条第5項の規定による解除の通知を受けたときは、速やかに指定有形文化財若しくは指定有形民俗文化財の指定書又は指定無形文化財の保持者若しくは保持団体の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定有形文化財等の所有者は、特別の理由があるときは、もつぱら自己に代り当該指定有形文化財等の管理の責めに任すべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　指定有形文化財等の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任し、又は変更した場合も同様とする。

4　第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　新所有者は、当該指定有形文化財等に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

3　旧所有者は、前項の場合において、当該指定有形文化財等の引渡しと同時に、その指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

4　指定有形文化財等の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

5　指定有形文化財等の所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、当該指定有形文化財等の全部又は一部を滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたとき、及び当該指定有形文化財等の所在の場所を変更しようとするときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

6　指定無形文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。指定無形文化財の保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者)について、同様とする。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会が別に定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示を与えることができる。

4　教育委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の規定による許可の条件に従わなかつたときは、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　教育委員会は、指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し指定無形文化財の公開を、指定無形文化財又は指定無形民俗文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

2　教育委員会は、前項の補助金を交付する場合において、補助の条件を付することができる。

3　教育委員会は、第1項の規定による補助金の交付を受けた者が前項の規定による補助の条件に従わなかつたときは、その者に対し、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これらを滅失し、損傷し、又は衰亡するに至らしめた者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

2　委員は、文化に関し広く、かつ、高い識見を有する者及び関係行政機関その他の職員の中から市長の意見を聞いて教育委員会が委嘱又は任命する。

2　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

この条例は、公布の日から起算して90日を経過した日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第17条第1項の改正規定は、昭和52年7月19日から施行する。

2　指定文化財の保存に影響を及ぼす行為でこの条例の施行の際現に着手しているものについては、この条例による改正後の鹿児島市文化財保護条例第8条の規定は、適用しない。この場合において、当該行為に着手している者は、この条例の施行後遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。