(設置)

第1条　本市に職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく認定職業訓練の用に供するため職業訓練施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　職業訓練施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第2条の2　鹿児島市職業訓練センター(以下「職業訓練センター」という。)の管理は、法人その他の団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第2条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第2条の4　市長は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第2条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用時間等)

第2条の6　職業訓練センターの使用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(職業訓練センターの使用)

第3条　市長は、認定職業訓練を行うため組織された団体及びそれに準ずる団体と認められるものが、当該団体を構成する事業所が雇用する従業員に対して普通職業訓練その他市長が適当と認める訓練を行う場合又は職業訓練に関し必要な業務を行う場合に職業訓練センターを使用させるものとする。

(使用の許可)

第4条　職業訓練センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第5条　市長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、前条の許可を取り消し、又はその使用を制限することができる。

(使用料)

第6条　職業訓練センターの使用料は、無料とする。

(原状回復)

第7条　使用者は、使用期間が満了したとき、使用の許可を取り消されたとき、又は使用を中止したときは、直ちに使用した建物又は設備を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第8条　使用者は、建物又は設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第9条　指定管理者又は職業訓練センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、職業訓練センターの管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。