2　取扱品目の部類に疑いがあるときは、市長がこれを決定する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項の許可は、前条の市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　市長は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額(その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が2以上ある場合にあつては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額)を下つていることが明らかとなつたときは、当該卸売業者に対し、市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、前項の規定による処分の日から起算して6月以内に、当該処分を受けた者から規則で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となつた旨の申出があつた場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

4　市長は、第2項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項に規定する期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があつても市長がこれを相当と認めることができないとき(当該期間内に2以上の申出があつたときは、その申出の全てについて市長が相当と認めることができないとき。)は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る前条第1項の許可を取り消さなければならない。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、市長に対し、財産の状況を記載した書類を提出しなければならない。

2　市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　前2項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第6条の2第2項及び第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の許可」とあるのは「第6条の6第1項又は第2項の認可」と、第6条の2第4項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第6条の6第1項又は第2項の認可の申請」と、「同項の許可」とあるのは「これらの規定の認可」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。第20条第1項、第22条第2項第1号及び第2号、第33条第3項第1号、第34条第1項並びに第66条第3項に規定する期限が同法第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときも同様とする。

3　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

4　保証金には、利子を付さない。

2　前項の保証金は、次の各号に掲げる有価証券をもつて代用することができる。

3　前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行なうことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の登録の申請があつた場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

5　市長は、第1項の登録の申請があつた場合においてその申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

6　市長は、前項第5号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行うものとする。

7　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　前条第5項(第3号を除く。)及び第6項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、すみやかに、登録証を市長に返還しなければならない。

2　せり人は、卸売のせりに従事するときは、規則で定める記章及び帽子を着用しなければならない。

2　前項の許可は、前条の市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

2　第7条第4項、第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第19条第2項及び第4項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第19条第2項中「前項の許可」とあるのは「第23条第1項又は第2項の認可」と、第19条第4項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第23条第1項又は第2項の認可の申請」と、「同項の許可」とあるのは「これらの規定の認可」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第19条第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第19条第4項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第19条第4項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第24条第1項の認可の申請」と、「同項の許可」とあるのは「同項の認可」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

2　仲卸業者が死亡し又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認は、市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしないものとする。

5　市長は、第1項の承認をしようとするときは、取引の適正化及び流通の円滑化に資するよう十分配慮して行うものとする。

2　売買参加者が死亡し又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　売買参加者が死亡した場合における業務の承継については、市長が別に定める。

2　前項の登録は、市場及び取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の登録を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

4　第1項の登録の申請があつた場合は、市長は、提出された登録申請書を審査し、適当と認めるときは、登録を行い、当該登録を受けた者に対し買出人証を交付するものとする。

5　第1項の登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度の末日までとする。

2　前項の規定により登録の消除を受けた買出人は、速やかに買出人証を市長に返還しなければならない。

2　前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による許可を受けた者は、前項の許可申請書の内容に変更が生じた場合は、遅滞なくその旨を市長に届けなければならない。

2　市長は、前条第1項第2号に規定する業務(以下「第2種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しないと認めるときは、許可しないものとする。

3　関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届けなければならない。

4　関連事業者が死亡した場合における業務の承継については、市長が別に定める。

2　市長は、第2種関連事業の許可を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなつたと認めるときは、第31条第1項の許可を取り消すものとする。

3　市長は、第1種関連事業又は第2種関連事業の許可を受けた者(以下「関連事業者」と総称する。)が次の各号のいずれかに該当するときは、第31条第1項の許可を取り消すことができる。

2　関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、市場ごとに1万円以上50万円以下の範囲内において、関連事業者の種類に応じ規則で定める。

4　第7条第4項、第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金についてこれを準用する。

2　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売を行う場合、仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならない。

3　卸売業者は、第1項の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に掲げる物品(同号に掲げる物品にあつては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)について卸売を行うに当たり、次に掲げる場合であつて、市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて規則で定めるところにより承認したときは、相対取引によることができる。

4　卸売業者は、第1項及び前項の規定にかかわらず、市場における卸売について、次に掲げる場合であつて市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

2　卸売業者は、取扱品目の部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には、省令で定める正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

2　卸売業者は、第三者販売をするに当たつては、市場の取引の秩序を乱すおそれのない範囲で行わなければならない。

2　仲卸業者は、市場における仲卸しの業務について、市場外にある取扱品目の部類に属する物品の販売をしたときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

2　当該市場外で引渡しをする受託物品の受領に当たつては、卸売業者又は委託者から当該受託物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠つたと認められるときは、当該仲卸業者若しくは売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格にその消費税額等(消費税額及び地方消費税額をいう。以下同じ。)に相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

2　仲卸業者は、卸売業者以外の者から取扱品目の部類に属する物品の買入れ(以下「直荷引き」という。)をしたときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

3　仲卸業者は、直荷引きをするに当たつては、市場の取引の秩序を乱すおそれのない範囲で行わなければならない。

2　卸売業者、仲卸業者その他の買受人又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者は、衛生上有害な物品等を売買し、又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品等の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量、その主要な産地並びに省令で定めるところによる高値、中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量、卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその消費税額等に相当する金額を加えた金額をいう。以下同じ。)及び税抜卸売金額(卸売金額から消費税額等を除いて得た額をいう。以下同じ。)を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、省令で定めるところにより、その日の主要な品目の卸売の数量、その主要な産地並びに省令で定めるところによる高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

3　卸売業者は、省令で定めるところにより、毎月、卸売をする物品について、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等の種類ごとの交付額(第46条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に限る。)を公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第56条第2項の規定による報告を受けたときは速やかに、省令で定めるところにより、その日の主要な品目の卸売の数量、その主要な産地並びに省令で定めるところによる高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表するものとする。

3　市長は、省令で定めるところにより、市場における売買取引の方法及び決済の方法を公表するものとする。

2　卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の有効期間中、これを保存しなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。

2　卸売業者は、前項の規定により支払猶予の特約をするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の有効期間中、これを保存しなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。

3　仲卸業者は、直荷引きをしたときは、その買い受けた日の翌日(仲卸業者があらかじめ出荷者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日)までに、買受代金を支払わなければならない。

2　卸売業者は、委託手数料の率を定めようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該委託手数料の率を変更しようとするときも、同様とする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、卸売業者に委託手数料の率の変更を命ずることができる。

2　出荷奨励金を交付しようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届出の内容が、卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認める場合には、当該出荷奨励金の交付について、差止め又は内容の変更を命ずることができる。

2　卸売業者は、前項の規定により支払猶予の特約をするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の有効期間中、これを保存しなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。

3　市長は、前項の規定による書面を必要により確認した結果、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金を即日(仲卸業者があらかじめ物品を買い受けた者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)支払わなければならない。

2　完納奨励金を交付しようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届出の内容が、卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認める場合には、当該完納奨励金の交付について、差止め又は内容の変更を命ずることができる。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

4　前項の保証金の額は、使用料月額の6倍とする。

5　第7条第4項、第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第3項の保証金についてこれを準用する。

2　使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代る費用の弁償を命ずることができる。

3　市場施設は、その本来の用途以外の用途に使用してはならない。ただし、特別の理由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　市長は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

2　市場において使用する電話、電力、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

3　使用の指定又は許可を受けた者はその使用の有無にかかわらず使用料を納付しなければならない。

4　第67条ただし書及び第68条第3項の規定により市長の承認を受けて、市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは市長は、使用者にその本来の用途による市場施設の使用料に相当する額を納付させることができる。

5　月額による使用料について、使用期間が1月に満たない場合は日割計算による。ただし、倉庫使用料については、この限りでない。

6　使用料等の額が100円に満たないときは、100円とする。

7　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、市長が相当の事由があると認めたときは、この限りでない。

8　使用料について必要な事項は、市長がこれを定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者(卸売業者及び仲卸業者を除く。)に対し、当該取引参加者の業務に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第19条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第28条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第31条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、その許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

6　卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

2　協議会は、前項に規定する事項又は鹿児島市中央卸売市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するために必要な事項に関し、市長に意見を述べることができる。

2　前項の委員のほか、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、協議会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、生鮮食料品等の生産、流通及び消費に関し学識経験のある者並びに売買取引に関する利害関係者のうちから、市長が委嘱する。

4　前3項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定める。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行なうものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者及び車両に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　前項の規定により第12条第1項の登録を受けたせり人とみなされた者については、第16条第2項の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、市長が規則で定める。

この条例の施行期日は、市長が規則で定める。

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に鹿児島市中央卸売市場業務条例第12条第1項の登録又は同条例第13条第1項の登録の更新を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によつてした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によつてしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例の規定によりされた許可、申請その他の行為は、改正後の鹿児島市中央卸売市場業務条例の相当規定によりされた行為とみなす。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

3　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　卸売業者は、この条例の施行の日前においても、改正後の第48条第4項及び第60条第2項の規定の例により、受託契約約款の変更及び委託手数料の率の承認の申請をし、市長の承認を受けることができる。この場合において、これらの承認の効力は、同日から生ずるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第45条第6項第2号の改正規定は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第4魚類市場の表の改正規定は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、別表第4青果市場の表の改正規定(「卸売金額」を「税抜卸売金額」に、「消費税額及び地方消費税額を含む」を「消費税額等を除く」に改める部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の鹿児島市中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による許可、認可、承認及び指定並びに登録及び届出並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第15条第1項の規定によりされている許可は、改正後の条例第6条の2第1項の規定によりされた許可とみなす。

4　この条例の施行の日前に、改正前の鹿児島市中央卸売市場業務条例の規定によりされた許可、申請その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりされた行為とみなす。

(鹿児島市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

5　鹿児島市報酬及び費用弁償条例(昭和42年条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、別表魚類市場の表に2項を加える改正規定は市長が規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鹿児島市中央卸売市場条例(以下「新条例」という。)の規定による買出人の登録に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例の例により行うことができる。