(趣旨)

第1条　この規程は、鹿児島市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第16条に基づく農業委員会による農用地の利用関係の調整を行うために必要な手続について定めるものとする。

(認定農業者からの申出)

第2条　農業委員会は、認定農業者から利用権の設定等を受けたい旨の申出があった場合には、農業委員会の委員の中から調整委員1名を指名し、当該調整委員をして調整を行わせるものとする。この場合には、農業委員会は、申出をした認定農業者に調整委員の氏名を通知するものとする。

(利用関係の調整)

第3条　農業委員会は、調整基準を定め、調整委員はこの調整基準を基に、農地情報の整理、農地の出し手の掘り起こし、権利関係の調整、関係権利者の同意の取付け等の農用地の利用関係の調整を行うものとする。

(不当事実があった場合の調整)

第4条　認定農業者からの申出以前に既に実質的に契約を締結していると認められる場合、又は不動産業者等が介入していると認められる等本調整の対象として不適当な事実があると認められる場合には、本調整は行わないものとする。

(調整調書の作成)

第5条　調整委員は、調整が成立したときは調整調書(様式第4)を作成し、農業委員会に提出するものとする。

(利用集積計画の作成)

第6条　農業委員会は、前条の調整調書に基づき農用地利用集積計画の作成をしようとするときは、農業委員会の総会においてその旨の議決を行うものとする。この場合において、農業委員会は、市が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件の適合性について審査するものとする。

(台帳の整理)

第7条　農業委員会は、前条の農用地利用集積計画の内容を記載した台帳を認定農業者毎に整理し、備え置くものとする。

(調整調書等の作成)

第8条　農業委員会に置かれた職員は、調整委員の指示のもとに、第3条の農地情報の整理及び第5条の調整調書の案の作成を行うものとする。