(目的)

第1条　鹿児島市が土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の2によつて行なう土地改良事業に要する経費について、法第96条の4において準用する法第36条の規定により当該施行にかかる地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して、金銭(以下「分担金」という。)を分担させ徴収する場合には、別に条例で定めるもののほかこの条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的もしくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいい、「土地改良事業」とは次の各号にかかげるものをいう。

(分担基準等の決定)

第3条　第1条の分担金の額(第3項に規定するものを除く。)は、各年度毎に当該事業に要する経費のうち、県から交付を受けた補助金の額を除いたものをこえない範囲内において市長が定める。

(納期)

第4条　分担金の納期は、納入通知書を発行した日から30日以内とする。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の分担金徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の同意を得なければならない。

(分担金徴収の延期等)

第6条　市長は、天災その他特別な事情がある場合に限り分担金(第3条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。