(趣旨)

第1条　この条例は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条に規定する火入れの許可(以下「火入れの許可」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に許可の申請をしなければならない。

(許可の要件等)

第3条　市長は、火入れの目的が法第21条第2項各号に掲げる目的のいずれかに該当し、かつ、火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められる場合でなければ火入れの許可をしてはならない。

(許可後における指示)

第4条　市長は、火入れの許可をした後において、延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の対象期間及び対象面積)

第5条　火入れの許可の対象期間及び対象面積は、規則で定める。

(火入れの通知)

第6条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う日の前日までに、火入れの場所及び日時を市長及び火入地を所轄する消防署長に通知しなければならない。

(火入許可証の返納)

第7条　火入者は、火入れが終了したとき、又は火入れの許可の対象期間を経過したときは、速やかに市長に火入許可証を返納しなければならない。

(火入責任者の義務)

第8条　火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

(防火帯の設置)

第9条　火入責任者は、規則で定めるところにより、火入地の周囲に防火帯を設け、その防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し、延焼のおそれがないようにしなければならない。

(火入従事者)

第10条　火入者は、火入れに当たつては、延焼等を防止するために、規則で定めるところにより、必要な人数の火入従事者を配置しなければならない。

(火入れの方法)

第11条　火入れは、風速、湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに、風下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かつて行わなければならない。

(火入れの中止)

第12条　火入者及び火入責任者は、火入れの許可の期間中であつても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合には、火入れを行つてはならない。

(緊急連絡体制の整備)

第13条　火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たつては、市長及び火入地を所轄する消防署長に直ちに連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。

(職員の立入り等)

第14条　市長は、火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは、職員を火入地に立ち入らせ、実地調査をさせることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。