2　委員は、再任されることができる。

2　審議会は、委員長が招集する。

3　委員長は、委員の4分の1以上が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、審議会を招集しなければならない。

4　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

5　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

6　臨時委員は、当該特別の事項について議事を開き、議決を行う場合には、前2項の規定の適用については、委員とみなす。

2　専門分科会(民生委員審査専門分科会を除く。以下この条において同じ。)に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。

3　専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によってこれを定める。

4　専門分科会長は、その専門分科会の事務を掌理する。

5　専門分科会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員又は臨時委員が、その職務を行う。

6　専門分科会は、専門分科会長が招集する。

7　専門分科会は、必要に応じて開催し、所属する委員及び臨時委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

8　専門分科会の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、専門分科会長の決するところによる。

2　第5条第3項から第7項までの規定は、審査部会について準用する。この場合において、これらの規定中「専門分科会」とあるのは「審査部会」と、「専門分科会長」とあるのは「審査部会長」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(鹿児島市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の廃止)

2　鹿児島市社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例(平成8年条例第7号)は、廃止する。

(審議会委員の任期の特例)

3　この条例の施行の際現に鹿児島市社会福祉審議会の委員である者の任期は、第3条の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日における任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。