(目的及び設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第1項の規定により、低額な料金で老人に居室を提供し、併せて日常生活上必要な便宜を供与するため、本市に軽費老人ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(居室)

第3条　ホームの居室数は、1人用居室30室及び2人用居室4室とする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　ホームの管理は、法人その他の団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条の4　市長は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第3条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用者の資格)

第4条　ホームを利用できる者は、次の各号に該当する者とする。

(利用の許可)

第5条　ホームを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第6条　市長は、ホームを利用しようとする者が、伝染性疾患にかかつている等共同生活に適しないと認められる場合には、ホームの利用を許可しない。

(使用料等)

第7条　ホームの使用料は、次のとおりとする。

(使用料等の減免)

第8条　市長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(利用者が守るべき規律)

第9条　利用者は、市長がこの条例及びこの条例に基づく規則に基づいて行う指導、調査等にすすんで協力し、ホームの秩序の維持に努めなければならない。

(立入調査)

第10条　市長は、ホームの管理上必要があると認めるときは、居室に立ち入り、調査することができる。

(退去)

第11条　利用者が、ホームを退去しようとするときは、退去の日の10日前までに市長に届け出て、居室の検査を受けなければならない。

(損害賠償義務)

第12条　故意又は過失により、ホームの施設、附属設備又は備品をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又はホームの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、ホームの管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。