2　市長は、前項の階層区分の認定に当たり、必要な関係書類の提出を納入義務者に求めることができる。

3　負担金の額は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により負担金の減免措置を受けようとする者は、負担金減免申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があつた場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金減免決定通知書(様式第2)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する期限が、民法第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの翌日を当該期限とみなす。

2　市長は、前項の規定により委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)に対し、その身分を証するため、助産施設負担金等滞納処分職員証(様式第3)を交付する。

3　滞納処分職員は、負担金の滞納者に係る財産の差押えを行い、又は差押えのための調査、質問若しくは検査を行う場合にあっては、助産施設負担金等滞納処分職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則(平成10年吉田町規則第3号)、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和40年桜島町規則第10号)、児童福祉法第56条の規定に基づく喜入町費用徴収規則(昭和45年喜入町規則第9号)、児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和40年郡山町規則第8号)(以下「4町規則」という。)及び児童福祉法第56条の規定に基づく負担金徴収規則(昭和51年松元町規則第1号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた決定、申請その他の行為並びに児童福祉法施行細則(昭和36年鹿児島県規則第39号)(以下「県規則」という。)の規定によりされた決定、申請その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

3　編入日前に4町規則に規定された様式により作成された書類並びに県規則に規定された様式により作成された書類で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

4　編入日前に5町の区域内に住所を有していた者の編入日前の保育の実施に係る保育所負担金の決定及び徴収については、この規則の規定にかかわらず、それぞれ5町規則の例による。

5　編入日から平成17年3月31日までの間において、5町であつた区域に住所を有している者の当該期間の保育の実施に係る保育所負担金の決定及び徴収については、この規則の規定にかかわらず、それぞれ5町規則の例による。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、昭和63年4月分の負担金の徴収から適用し、同月前の負担金の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、昭和63年7月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成元年4月分の負担金の徴収から適用し、同月前の負担金の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成2年4月分の負担金の徴収から適用し、同月前の負担金の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成3年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成4年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成5年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成6年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成7年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成8年1月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成8年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成9年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成10年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成12年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成13年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成19年分の所得税に係る負担金から適用し、平成18年以前の分の所得税に係る負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成19年4月分の負担金から適用し、同月前の負担金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、平成20年4月分の負担金から適用し、同月前の分の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成20年7月分の負担金から適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行し、改正後の別表第3の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、平成21年4月分の負担金から適用し、同月前の分の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の一部を改正する規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、平成23年4月分の負担金から適用し、同月前の分の負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、平成24年4月分の負担金から適用し、同月前の分の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の児童福祉法に基づく負担金徴収規則の規定は、令和3年7月分の負担金から適用し、同月前の分の負担金については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1備考5(1)イの規定は、この規則の施行の日以後に出産した者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。