(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定により児童福祉施設として、児童館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童館の名称及び位置を次のとおり定める。

(目的)

第3条　児童館は、児童に健全な遊びを与え、幼児及び少年を個別的、集団的に指導して、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、こども会、母親クラブ等の地域福祉活動の育成助長をはかる等児童の健全な育成をはかることを目的とする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　児童館の管理は、法人その他の団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条の3　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条の4　市長は、前条の規定による申請があつたときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第3条の5　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第3条の6　児童館の開館時間は、午前8時30分から午後6時までとする。

(使用できるものの範囲)

第4条　児童館を使用できるものは、次の各号に掲げるものとする。

(使用の許可)

第5条　児童館を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、児童館の使用を許可しない。

(使用料)

第7条　第4条第1項各号に該当するものが、第3条の目的達成のために、児童館を使用するときは、使用料は無料とする。

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用の取消し等)

第9条　市長は、第5条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)の申出による場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、児童館の使用を停止させ、又は使用許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第10条　使用者が建物又は設備その他の物件をき損滅失したときは、市長が定める損害額を賠償しなければならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、児童館の使用を終了したときは、直ちに自己の負担で原状に回復しなければならない。第9条の規定により使用を停止され、又は使用許可を取り消されたときも、同様とする。

(秘密保持義務)

第11条の2　指定管理者又は従事者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、児童館の管理に関し、知ることのできた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。