2　市長は、療育の給付を承認したときは、省令第10条第2項に規定する療育券(以下「療育券」という。)を療育給付申請者に交付するものとする。

3　市長は、療育の給付のうち、移送等に要する費用を支給する必要があると認めるときは、移送等承認書(様式第18の3)を療育給付申請者に交付するものとする。

4　市長は、療育の給付の申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第18の3の2)により療育給付申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により療育の内容変更を承認したときは、療育内容変更承認通知書(様式第20)により指定療育機関に通知するものとする。

2　市長は、前条の申請に対し障害児通所給付費を支給しないことと決定したときは、児童通所給付費不決定通知書(様式第21の5)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21の7)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前条の申請に対し支給決定の変更をしないことと決定したときは、児童通所給付費支給決定変更申請却下通知書(様式第21の10)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定し、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第21の17)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により支給の決定を受けた者は、指定障害児相談支援事業者を変更しようとする場合は、市長に対し、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第21の16)を提出しなければならない。

4　市長は、継続サービス利用支援のモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第21の18)により申請者に通知するものとする。

5　省令第25条の26の4に規定する支給の取消しを行ったときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第21の19)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費(不支給)決定通知書(様式第21の21)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第21条の6に定める措置を行った障害児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第21の24)を当該被措置児の保護者に送付しなければならない。

3　市長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第21の25)を当該被措置児の保護者に送付するとともに、措置解除通知書(様式第21の26)を当該被措置児に係る事業者に送付しなければならない。

2　市長は、必要に応じて、前項の申込書に記載されている内容について、助産の実施を希望する妊産婦に報告を求め、又は書類の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の申込みに基づいて助産の実施を決定した妊産婦ごとに児童福祉台帳(様式第21の28)を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

4　市長は、第1項の申込みに基づいて助産の実施を決定した妊産婦に対して助産施設入所承諾書(様式第21の29)を交付し、入所助産施設に対しても当該助産施設入所承諾書の写しを交付する。

5　市長は、第1項の申込みに対して助産の実施を行わないと決定したときは、妊産婦に助産施設入所不承諾通知書(様式第21の30)を交付する。

6　市長は、助産の実施前に、妊産婦の助産の実施理由の消滅、転出、死亡等により助産の実施を解除したときは、妊産婦及び当該妊産婦が入所することになっていた助産施設に助産実施解除通知書(様式第21の31)を交付する。

2　市長は、必要に応じて、前項の申込書に記載されている内容について、母子保護の実施を希望する保護者に報告を求め、又は書類の提出を求めることができる。

3　市長は、第1項の申込みに基づいて母子保護の実施を決定した保護者ごとに児童福祉台帳(様式第21の28)を作成し、その記載事項を常に整理しておかなければならない。

4　市長は、第1項の申込みに基づいて母子保護の実施を決定した保護者に対して母子生活支援施設入所承諾書(様式第21の33)を交付し、入所母子生活支援施設に対しても当該母子生活支援施設入所承諾書の写しを交付する。

5　市長は、第1項の申込みに対して母子保護の実施を行わないと決定したときは、保護者に母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第21の34)を交付する。

6　母子保護の実施を受けている保護者は、母子保護の実施期間の満了前に、入所する母子生活支援施設を退所するときは、速やかに母子生活支援施設退所届(様式第21の35)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、母子保護の実施期間の満了前に、保護者の母子保護の実施理由の消滅、転出、死亡等により母子保護の実施を解除したときは、保護者及び当該保護者が入所中の母子生活支援施設に母子保護実施解除通知書(様式第21の36)を交付する。

2　省令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等変更届(様式第21の38)によるものとする。

3　法34条の15第6項の規定による通知は、家庭的保育事業等開始不認可通知書(様式第21の39)によるものとする。

4　法34条の15第7項の規定による承認の申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第21の40)によるものとする。

2　省令第37条第5項及び第6項の規定による届出(助産施設、母子生活支援施設及び保育所に係るものに限る。)は、児童福祉施設変更届(様式第23)によるものとする。

3　法35条第9項の規定による通知は、児童福祉施設設置不認可通知書(様式第23の2)によるものとする。

4　法35条第12項の規定による承認の申請(助産施設、母子生活支援施設及び保育所に係るものに限る。)は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第24)によるものとする。

2　法第34条の8第3項の規定による前項の届出事項に変更が生じた場合の届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第24の3)によるものとする。

3　法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第24の4)によるものとする。

2　法第34条の12第2項の規定による届出は、一時預かり事業変更届(様式第25)によるものとする。

3　法第34条の12第3項の規定による届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(様式第25の2)によるものとする。

2　法第34条の18第2項の規定による届出は、病児保育事業変更届(様式第25の4)によるものとする。

3　法第34条の18第3項の規定による届出は、病児保育事業廃止(休止)届(様式第26)によるものとする。

2　市長が法第56条第2項の規定により、法第21条の6の規定に基づき障害福祉サービスの提供又は提供の委託が行われた場合に費用負担義務者から徴収する費用(以下「負担金」という。)の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第29条及び第30条の規定に基づき算定された介護給付費等の額を基準として市長が別に定める額とする。

3　市長は、法第21条の6の規定による措置を行ったときは、負担金の額を決定し、負担金決定通知書(様式第26の2)により、当該障害児又はその扶養義務者に通知する。

4　負担金は、市長が発行する納入通知書によりその月分をその月の末日(12月分にあっては翌年の1月4日)までに納入しなければならない。

5　前項に規定する期限が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

6　負担金が過納又は誤納となった場合は、過誤納金の還付がある旨を納入者に通知し、還付する。

7　市長は、法第21条の6の規定による措置を受けた障害児又はその扶養義務者に係る負担金の負担能力の調査を毎年7月1日現在で行うものとする。ただし、市長が特に必要と認める理由があるときは、いつでもこれを行うことができる。

8　市長は、第4項の規定による通知を受けた者(以下「負担金納入義務者」という。)が次に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金の額を減免することができる。

9　前項の規定により減免措置を受けようとする者は、負担金減免申請書(様式第26の3)を市長に提出しなければならない。

10　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金減免決定通知書(様式第26の4)により当該申請者に通知するものとする。

11　市長は、負担金納入義務者がやむを得ない理由により負担金の納入期限までに納入することが困難であると認めるときは、当該年度の期間の範囲内において納入期限を延長することができる。

12　前項の規定により納入期限の延期を受けようとする者は、負担金納入延期申請書(様式第26の5)を市長に提出しなければならない。

13　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金納入延期決定通知書(様式第26の6)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により費用負担額の減額又は免除の措置を受けようとする者は、費用負担額減免申請書(様式第27)を居住地を管轄する市長又は福祉事務所長に提出しなければならない。

3　市長又は福祉事務所長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、費用負担額の減額又は免除の措置の適否を決定し、その旨を費用負担額減免(承認・不承認)決定通知書(様式第28)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　法第59条の2第2項の規定による前項の届出事項に変更が生じた場合の届出は、認可外保育施設内容等変更届(様式第30)によるものとし、施設を休止又は廃止する場合の届出は、認可外保育施設廃止(休止)届(様式第31)によるものとする。

3　市長は、前2項の届出をした者に対し、届出の内容について必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する治療研究の内容は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、ヒト成長ホルモン治療については、厚生労働大臣が定める慢性疾病及び当該疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年厚生労働省告示第475号。以下「基準告示」という。)に従い行うものに限り、医療費助成の対象とする。

2　法第19条の10に規定する指定医療機関の更新をしようとする者は、指定小児慢性特定疾病医療機関指定更新申請書(様式第32(その2))を市長に提出しなければならない。

3　省令第7条の34から第7条の36までに掲げる事項の変更の届出は、指定小児慢性特定疾病医療機関変更届出書(様式第32(その3))によるものとする。

4　省令第7条の37に規定する指定医療機関の辞退の申出は、指定小児慢性特定疾病医療機関辞退届(様式第32(その4))によるものとする。

2　省令第7条の12に規定する指定医の更新をしようとする者は、小児慢性特定疾病指定医更新申請書(様式第33(その2))を市長に提出しなければならない。

3　省令第7条の14に掲げる事項の変更の届出は、小児慢性特定疾病指定医変更届出書(様式第33(その3))によるものとする。

4　省令第7条の15に規定する指定医の辞退をしようとする者は、小児慢性特定疾病指定医辞退届(様式第33(その4))を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、小児慢性特定疾病医療費助成の適用を受ける旨を認定(以下「医療費助成認定」という。)したときは、受給者(医療費助成認定を受けた小児慢性特定疾病児童の保護者(当該児童の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該受給者を現に監護するものをいう。)又は成年患者をいう。以下同じ。)に対し、速やかに小児慢性特定疾病医療費医療受給者証(様式第35。以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の審査の結果、医療費助成認定を行わないことを決定したときは、申請者に対し、小児慢性特定疾病不認定通知書(様式第36)により通知するものとする。

2　受給期間の開始日は、指定医が疾病の状態の程度を満たしていると診断した日又は当該支給認定の申請のあった日から原則1か月前の日(指定医が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由があるときは最長3か月前の日)のいずれか遅い日に遡ることとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、受給者に対し、変更事項を記載した医療受給者証を交付するものとする。

2　受給者は、法第19条の5第1項に規定する支給認定の変更の申請をするときは、支給認定申請書に、市長が必要と認める書類及び医療受給者証を添付して、市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定による申請に対する認定については、第26条の規定を準用する。

4　市長は、前項の規定により受給期間の更新又は支給認定の変更を行ったときは、速やかに受給者に対し、更新又は変更した医療受給者証を交付するものとする。

5　第2項の規定による申請により政令第22条に規定する小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額(以下「負担上限月額」という。)の変更が生じた場合における当該変更については、当該申請の日の属する月の翌月から適用するものとする。

2　前項に規定する療養費の支給を受けようとする者は、小児慢性特定疾病療養費支給申請書(様式第39)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに支払うものとする。

4　第2項の申請は、当該療養費に係る医療の給付等を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、法の施行に関し作成された書類については、この規則の相当規定による様式に基づき作成されたものとみなす。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町児童福祉法施行細則(平成15年吉田町規則第15号)、桜島町児童福祉法施行細則(平成15年桜島町規則第5号)、児童福祉法施行細則(平成15年喜入町規則第6号)、松元町児童福祉法施行細則(平成15年松元町規則第5号)及び郡山町児童福祉法施行細則(平成15年郡山町規則第4号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた通知その他の行為並びに児童福祉法施行細則(昭和36年鹿児島県規則第39号)及び指定居宅支援事業者並びに指定身体障害者更生施設等及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則(平成14年鹿児島県規則第68号)(以下「県規則」という。)の規定によりされた届出、報告その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

4　編入日前に、5町規則に規定する様式により作成された書類並びに県規則に規定する様式により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則の規定は、平成8年7月分の費用の負担額について適用し、同月前の費用の負担額については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号、様式第3、様式第5及び様式第13の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用されている児童福祉台帳は、改正後の第15条の2第3項の規定に基づき作成されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の改正前にこの規則による改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた申請は、この規則による改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた申請とみなす。

3　この規則の施行前に改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第10の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式に基づき作成された書類は、この規則による改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式に基づき作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(鹿児島市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行前に第12条の規定による改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、同条の規定による改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第20条を第22条とし、第19条の次に2条を加える改正規定及び様式第28の次に3様式を加える改正規定は、平成14年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる育成医療の給付、補装具の交付又は修理及び療養の給付に係る費用負担額から適用し、施行日前に行った育成医療の給付、補装具の交付又は修理及び療養の給付に係る費用負担額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額及び平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額(平成15年度分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の改正前に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度に提供された指定居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度に提供された指定居宅支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成17年度に提供された指定居宅支援に係る利用者負担の額の算定については、なお従前の例による。

4　平成17年度に提供された育成医療の給付については、なお従前の例による。

5　この規則の施行前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に申請があった補装具の交付又は修理に係る費用の負担額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定は、平成19年分の所得税に係る費用負担額から適用し、平成18年以前の分の所得税に係る費用負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成20年7月分の費用負担額から適用し、同月前の月分の費用負担額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は平成28年10月4日から施行し、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則第27条の規定は、令和5年10月1日以降の医療費支給認定申請に適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。