2　市長は、前項に規定する指定をしたとき、又はその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

3　第1項に規定する指定を受けた者は、様式第4の3による標示をその見やすい場所に掲示しなければならない。

2　法第16条第1項又は省令第7条第2項若しくは第8条第2項の規定により身体障害者手帳を返還する者は、当該身体障害者手帳に身体障害者手帳返還届出書(様式第7の4)を添付するものとする。ただし、市民局市民文化部市民課において戸籍届と同時に届け出る場合は、この限りではない。

2　市長は、法第18条第1項に定める措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第7の38)を当該被措置者に送付しなければならない。

3　市長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除決定通知書(様式第7の39)を当該被措置者に送付するとともに、措置解除通知書(様式第7の40)を当該被措置者に係る事業者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行うに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書(様式第8)を身体障害者更生施設等の長に送付するとともに、施設入所決定通知書(様式第9)を当該身体障害者に送付しなければならない。

2　市長及び福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を事業者等に支払わなければならない。

2　法第26条第3項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等廃止(休止)届(様式第25の2)によるものとする。

2　市長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置を行ったときは、負担金の額を決定し、負担金決定通知書(様式第25の3)により、当該身体障害者又はその扶養義務者に通知する。

3　負担金は、市長が発行する納入通知書によりその月分をその月の末日(12月分にあっては翌年の1月4日)までに納入しなければならない。ただし、月の中途で入所し、又は退所した身体障害者に係るその月の納入期限は、市長が別に定める。

4　前項に規定する期限が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

5　負担金が過納又は誤納となった場合は、過誤納金の還付がある旨を納入者に通知し、還付する。

6　市長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置を受けた身体障害者又はその扶養義務者に係る負担金の負担能力の調査を毎年7月1日現在で行うものとする。ただし、市長が特に必要と認める理由があるときは、いつでもこれを行うことができる。

7　市長は、第2項の規定による通知を受けた者(以下「負担金納入義務者」という。)が次に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金の額を減免することができる。

8　前項の規定により減免措置を受けようとする者は、負担金減免申請書(様式第25の4)を市長に提出しなければならない。

9　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金減免決定通知書(様式第25の5)により当該申請者に通知するものとする。

10　市長は、負担金納入義務者がやむを得ない理由により負担金を納入期限までに納入することが困難であると認めるときは、当該年度の期間の範囲内において納入期限を延期することができる。

11　前項の規定により納入期限の延期を受けようとする者は、負担金納入延期申請書(様式第25の6)を市長に提出しなければならない。

12　市長は、前項の申請書の提出があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときは、負担金納入延期決定通知書(様式第25の7)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、法の施行に関し作成された書類については、この規則の相当規定による様式に基づき作成されたものとみなす。

(旧措置入所者に係る経過措置)

3　第7条の15の規定にかかわらず社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する施設支給決定身体障害者とみなして指定施設支援を受けた同項に規定する旧措置入所者に係る同条第2項第1号に規定する指定施設支援に通常要する費用について市長が定める基準は別表第3に掲げるとおりとし、同項第2号に規定する身体障害者の負担能力に応じて市長が定める基準は別表第4に掲げるとおりとし、同号に規定する扶養義務者の負担能力に応じて市長が定める基準は別表第5に掲げるとおりとする。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

4　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町身体障害者福祉法施行細則(平成5年吉田町規則第14号)、身体障害者福祉法施行細則(平成5年桜島町規則第12号)、身体障害者福祉法施行細則(平成14年喜入町規則第5号)、松元町身体障害者福祉法施行細則(平成5年松元町規則第13号)及び郡山町身体障害者福祉法施行細則(平成5年郡山町規則第10号)(以下「5町規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為並びに指定居宅支援事業者並びに指定身体障害者更生施設等及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則(平成14年鹿児島県規則第68号。以下「県規則」という。)の規定によりされた申請その他の行為で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

5　編入日前に、5町規則に規定する様式により作成された書類並びに県規則に規定する様式により作成された書類で、編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則別表の規定は、平成6年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた通知、届出等は、この規則による改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた通知、届出等とみなす。

3　この規則の施行前に改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則(以下「施行前の規則」という。)の規定によりなされた依頼、通知、報告等は、この規則による改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた依頼、通知、報告等とみなす。

3　この規則の施行前に改正前の規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(鹿児島市身体障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則による改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理に係る費用の負担額から適用し、施行日前に行った更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理に係る費用の負担額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(身体障害者福祉法に基づく負担金徴収規則の廃止)

4　身体障害者福祉法に基づく負担金徴収規則(昭和61年規則第45号)は、廃止する。

(身体障害者福祉法に基づく負担金徴収規則の廃止に伴う経過措置)

5　この規則の施行前に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)第5条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第4項第3号の規定による入所若しくは入所の委託の措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年度に提供された指定居宅支援等及び指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成15年度に提供された指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担の額及び平成16年度に提供された指定居宅支援等及び指定施設支援に係る利用者負担の額(平成15年度分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提供された指定居宅支援費等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　平成17年度に提供された指定居宅支援及び指定施設支援に係る利用者負担の額の算定については、なお従前の例による。

4　改正後の別表第6の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる補装具の交付又は修理に係る費用の負担額から適用し、施行日前に行われた更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理に係る費用の負担額については、なお従前の例による。

5　この規則の施行前に改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　施行日前に提供された指定施設支援に係る利用者負担の額の算定については、なお従前の例による。

4　施行日前に申請があった補装具の交付又は修理に係る費用の負担額については、なお従前の例による。

5　施行日前に改正前の鹿児島市身体障害者施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要領の施行の日前に改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市身体障害者福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。