(目的)

第1条　この条例は、重度心身障害者、重度心身障害児及び合併障害者に対し、医療費を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この条例に基づく医療費の助成の対象となる者は、医療保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員若しくは被扶養者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者で、規則で定める場合を除き、本市に住所を有する重度心身障害者、重度心身障害児及び合併障害者(以下「対象者」という。)とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者、鹿児島市こども医療費助成条例(昭和48年条例第29号)に基づく医療費の助成を受ける者が現に監護する者その他規則で定める者を除く。

(助成金の支給)

第4条　対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法による療養の給付若しくは療養費、家族療養費、訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付若しくは療養費若しくは訪問看護療養費の支給(以下「療養の給付等」という。)が行われた場合は、当該対象者の保護者(当該対象者が重度身体障害者である場合にあつては、本人又はその保護者)に対し、当該療養の給付等に係る診療(以下「診療」という。)に要する費用の額のうち医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により負担すべき額(医療保険各法の規定により附加給付を受けることができるとき、又は法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療の給付が行われたときは、その給付額を控除した額)に相当する額を医療費の助成金(以下「助成金」という。)として支給する。

(受給資格の確定申請)

第5条　対象者の保護者(対象者が重度身体障害者である場合にあつては、本人又はその保護者。以下同じ。)は、助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請をし、助成金の受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があつた場合において、助成金の受給資格があると認定をしたときは、当該申請に係る対象者の保護者に対し、規則で定めるところにより、受給資格証を交付する。

(受給資格証等の提示)

第7条　対象者が保険医療機関等による診療を受ける場合は、当該保険医療機関等に医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上、受給資格証を提示しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　第6条の規定により受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に請求するものとする。

(医療費の請求)

第9条　市長は、保険医療機関等から規則で定めるところにより、当該診療について受給資格者に支給されるべき助成金の限度内の医療費の請求を受けた場合は、当該受給資格者に代わり助成金相当額を当該保険医療機関等に支払うことができる。

(助成金支給の制限)

第10条　市長は、助成金の支給原因である疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであり、対象者が当該第三者から同一の事由につき、すでに損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金を支給しない。

(届出の義務)

第11条　受給資格者は、第5条に規定する申請の内容に変更を生じたときは、規則で定めるところにより、すみやかに市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　助成金の支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条　偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、市長は、その者から、すでに支給した助成金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。