(趣旨)

第1条　この規則は、鹿児島市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続き)

第2条　市長は、条例第3条の規定による災害弔慰金の支給を行うときは、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金の支給を行うときは、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し、又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　条例第12条第1項の規定による災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、災害援護資金借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間、償還方法等を記載した災害援護資金貸付決定通知書(様式第3)を借入申込者に交付するものとする。

(利率)

第8条の2　災害援護資金の貸付利率は、年1パーセントとする。

(借用書の提出)

第9条　災害援護資金貸付決定通知書の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに災害援護資金借用書(様式第5)(保証人を立てる場合は、保証人の連署したものに限る。)に、借受人の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の災害援護資金借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る災害援護資金借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　貸付金の繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名等変更届)

第17条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を記載した氏名等変更届(様式第16)を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代つてその旨を届け出るものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続きについて必要な事項は、別に定める。