(目的)

第1条　この条例は、資源を有効に利用し、かつ、廃棄物の発生を抑制するとともに資源として再利用する循環型社会の実現を目指して、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持を推進することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)の例によるほか、次に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及びその区域内の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、市が策定する分別の基準に従い廃棄物を分別して排出すること等により、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持に努め、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第6条の2　市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者(以下「市等」という。)以外の者は、市が行う一般廃棄物の収集のために排出された一般廃棄物をごみステーションから収集し、又は運搬してはならない。

(清掃事業審議会)

第7条　清掃事業の円滑な運営と健全な進展を図るため、鹿児島市清掃事業審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(一般廃棄物処理計画及び容器包装廃棄物の分別収集に関する計画の公表)

第8条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は容器包装リサイクル法第8条第1項の規定により容器包装廃棄物の分別収集に関する計画を定めたときは、これを公表するものとする。これらの計画を変更したときも、同様とする。

(排出禁止物)

第9条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(排出禁止物の処理)

第10条　占有者等は、前条各号に掲げる一般廃棄物の保管、運搬、処分等を行おうとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(占有者等の自己処理)

第11条　占有者等は、容易に処分することができる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(事業活動に伴う一般廃棄物の処理)

第12条　事業活動に伴い一般廃棄物を生ずる占有者等は、当該一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(減量計画の作成)

第13条　事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる占有者等は、市長の指示に従い、当該一般廃棄物の減量に関する計画を作成しなければならない。

(自己処理の指示)

第14条　市長は、前条の規定により作成された計画の内容が、市が行う処理に支障を生ずると認めるときは、当該計画に係る占有者等に一般廃棄物を自己処理させることができる。

(自己処理の基準)

第15条　占有者等は、自ら一般廃棄物の処理を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「法施行令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第16条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、別表第1に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(容器、包装等の適正化等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、容器、包装等が過度にならないようその適正化を図ること、再使用することが可能な容器、包装材等を使用するよう努めること、使用後の容器、包装材等(これらのうち容器包装リサイクル法第10条第1項の規定に基づき、市が分別収集する容器包装廃棄物を除く。以下同じ。)の回収を行うこと等により、減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(市民の協力)

第18条　市民は、減量化及び資源化を推進するため、事業者が行う使用後の容器、包装材等の回収等に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第19条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可又は同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、市長が別に定めるところにより、当該許可に係る申請を行わなければならない。同条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の更新又は同条第7項の規定による一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者についても、同様とする。

(一般廃棄物処理業の変更許可申請)

第20条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更許可を受けようとするときは、市長が別に定めるところにより、当該許可に係る申請を行わなければならない。

(許可手数料)

第21条　前2条に定める申請を行った者は、当該申請に係る許可を受けたときは、許可証交付の際、別表第2に定める許可手数料を納入しなければならない。

(市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等)

第22条　市長は、法第9条の3第2項(同条第9項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出又は同条第8項の規定による一般廃棄物処理施設の変更に係る届出をしようとするときは、次項から第7項までに定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設を設置し、又は変更することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)を公衆の縦覧に供し、これらの届出に係る一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会を付与するものとする。

(市が処理する産業廃棄物)

第23条　法第11条第2項の規定により市が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、市長が別に定める。

(産業廃棄物の処理費用)

第24条　市長は、前条第1項に定める産業廃棄物を処理するときは、法第13条第2項の規定に基づき、当該産業廃棄物を排出した者から、別表第1に定める手数料に相当する額の費用を徴収する。

(手数料等の減免)

第25条　市長は、天災その他特別の事由があると認めるときは、第16条に定める手数料及び前条に定める処理費用を減免することができる。

(技術管理者の資格)

第26条　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第27条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第28条　第6条の2第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。