2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次の書類及び図面を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちに当該申請者に浄化槽保守点検業者登録証(以下「登録証」という。)を交付しなければならない。

3　市長は、登録簿について閲覧の請求があつたときは閲覧させることができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第5条第1項及び前条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であつた者に通知しなければならない。

2　前項の浄化槽管理士は、浄化槽の管理が適正に行われるよう、営業所の専任でなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所に規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項の規定の一に抵触する場合が生じたときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行つた場合において、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の管理者及び浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、浄化槽管理士に浄化槽の保守点検の業務に関する研修を受けさせなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定により処分をした場合においては、直ちにその旨を当事者に通知しなければならない。

2　市長は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から3月間は、第3条第1項の登録を受けないでも引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

3　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入(以下「編入」という。)の日前に、鹿児島県浄化槽保守点検業者登録条例(昭和60年鹿児島県条例第42号。以下「県条例」という。)の規定によりされた申請、登録その他の行為で、編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、この条例の相当規定によりされた行為とみなす。

4　編入の際現に県条例の規定による登録を受けている者に係る登録の有効期間及び営業所の設置については、第3条第2項及び第12条第1項の規定にかかわらず、県条例の例による。

5　編入の日前にした行為に対する罰則の適用については、県条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る登録(更新の登録を含む。以下同じ。)について適用し、同日前の申請に係る登録については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。