2　国民健康保険税の賦課徴収については、法令及び鹿児島市税条例(昭和42年条例第39号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　被保険者である資格がない世帯主であつてその世帯内に被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を被保険者である世帯主とみなして保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、65万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が22万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、22万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　第17条の規定によつて課する保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、第3条第1項の額をその消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで月割をもつて算定して課する。

3　第1項の賦課期日後に第2条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となつた場合には、当該1項世帯主となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該1項世帯主となつた者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である保険税の納税義務者が2項世帯主となつた場合には、当該2項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該2項世帯主となつた者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となつた場合において、当該2項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によつて当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(前2項に規定する金額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額(第17条の規定により月割をもつて算定した場合には、その額)から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の規定によつて保険税の減免を受けようとする者は、納期限までにその事由を証明する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)を提示しなければならない。

2　前項の届出書を提出する場合には、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度の保険税から適用する。

2　昭和42年4月29日以後の鹿児島市保険税の賦課徴収については、旧鹿児島市の地域には、旧鹿児島市国民健康保険税条例(昭和32年鹿児島市条例第18号)、旧谷山市の地域には、旧谷山市国民健康保険税条例(昭和35年谷山市条例第14号)(以下これらの条例を総称して「旧両市条例」という。)の例によるものとする。ただし、保険税の減額に関する部分並びに法及びこれに基づく政令に規定する部分については、この限りでない。

3　旧両市条例の規定により課し又は課すべきであつた保険税については、なお、従前の例による。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

4　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第25条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

5　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額を」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額を」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

12　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前に5町の被保険者の属する世帯の世帯主であつた者で、編入日以後も引き続きこの条例の規定により保険税を課されるべきものに対する保険税の賦課徴収については、平成16年度分までに限り、この条例の規定にかかわらず、それぞれ吉田町国民健康保険税条例(平成12年吉田町条例第15号)、桜島町国民健康保険税条例(平成10年桜島町条例第2号)、喜入町国民健康保険税賦課徴収条例(昭和34年喜入町条例第6号)、松元町税条例(昭和31年松元町条例第4号)及び郡山町国民健康保険税条例(昭和35年郡山町条例第14号)の例による。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条及び第25条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第25条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額を」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額を」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第25条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条及び第25条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第25条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額を」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額を」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第25条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

15　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額を」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額を」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条及び第25条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額を」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額を」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第25条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成22年度以降の保険税の減免の特例)

17　当分の間、平成22年度以降の第27条第1項第3号の規定による保険税の減免については、同号中「該当する者(被保険者の資格を取得した日(以下「資格取得日」という。)の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは「該当する者」と、同号ア中「資格取得日」とあるのは「被保険者の資格を取得した日(以下「資格取得日」という。)」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険税の減免に関する特例)

18　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあつては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が定められている保険税(令和3年度相当分の保険税であつて、令和3年度末に資格を取得したことにより令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものに限り同じ。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第27条第1項に規定する保険税の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

19　前項の場合における第27条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例付則第4項及び第5項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例付則第4項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、昭和49年度分の国民健康保険税については、新条例第4条ただし書中「120,000円」とあるのは「100,000円」とする。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例付則第6項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても、適用する。この場合において、新条例付則第6項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、鹿児島市国民健康保険税条例付則第4項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

3　新条例付則第4項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和58年度分の国民健康保険税から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条、第12条第1項及び第13条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例付則第8項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、鹿児島市国民健康保険税条例付則第6項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条、第12条第2項、第4項及び第6項並びに第13条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例付則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第13条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第3条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)付則第8項の規定により読み替えて適用される旧条例第5条第1項及び第9条第2項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4　旧条例付則第9項の規定により読み替えて適用される旧条例第13条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例付則第8項の規定により読み替えて適用される同条例第13条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条、第6条、第13条及び付則第8項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例付則第9項の規定により読み替えて適用される同条例第13条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、付則第8項の前に次の1項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第13条及び付則第4項の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例付則第7項の規定は、平成2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第6条の規定は、平成2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第4条、第6条及び第13条の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例第4条及び第13条の規定の適用については、平成3年度分の国民健康保険税に限り、新条例第4条及び第13条中「42万円」とあるのは「40万円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第6条及び第13条の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条第2号の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、付則中第8項を削り、第9項を第8項とし、第10項を第9項とする改正規定及び付則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第4条、第6条及び第13条の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例付則第8項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(経過措置)

4　新条例第4条及び第13条の規定の適用については、平成5年度分の国民健康保険税に限り、新条例第4条及び第13条中「46万円」とあるのは「44万円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条第2号の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条第2号の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第3条第1号の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条及び第13条の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条及び付則第4項の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条、第6条及び第13条の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条第1項第2号の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条、第6条、第13条第1項及び付則第8項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、付則第10項を削る改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第13条第1項第2号及び第3号の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)付則第3項の2の規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成7年法律第53号)附則第8条の規定に基づき老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による概算医療費拠出金及び確定医療費拠出金の額が算定される間における新条例付則第3項の2の規定の適用については、同項中「同法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは、「国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成7年法律第53号)附則第8条の規定の適用がないとした場合における老人保健法の規定による医療費拠出金の額に相当する額」とする。

4　平成11年度分の国民健康保険税に係る新条例付則第3項の2の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、新条例付則第3項の2中「同法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用の額」とあるのは、「国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成7年法律第53号)附則第8条第1項第1号に規定する特別調整前概算医療費拠出金相当額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第4条及び第13条第1項の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例付則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定、付則第7項の次に1項を加える改正規定、付則第8項の改正規定及び付則第3項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第3条第2号、第5条並びに付則第4項から第7項まで、第9項及び第10項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第15条並びに付則第7項の2及び第8項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例付則第3項の2の規定により読み替えて適用される改正前の同条例第3条第2号の規定による平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

5　平成15年度分の国民健康保険税に係る新条例第3条第2号イの規定の適用については、同号イ中「国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下本号において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下本号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下本号において「不足額」という。)と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

6　平成16年度分の国民健康保険税に係る新条例第3条第2号イの規定の適用については、同号イ中「国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成14年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。)の12分の7に相当する額に施行日前退職被保険者等加入割合(平成14年4月1日以後健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日前の期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本号において同じ。)を乗じて得た額の2分の1に相当する額と同法附則第14条第5項に規定する施行日以後負担調整前概算医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合(同法の施行の日以後平成15年3月31日までの期間における退職被保険者等加入割合をいう。以下本号において同じ。)を乗じて得た額との合算額(以下本号において「平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額」という。)が同法附則第15条第3項に規定する施行日前特別調整前確定医療費拠出金相当額に施行日前退職被保険者等加入割合を乗じて得た額の2分の1に相当する額と同条第6項に規定する施行日以後負担調整前確定医療費拠出金相当額に施行日以後退職被保険者等加入割合を乗じて得た額との合算額(以下本号において「平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額」という。)を超えるときは、その超える額(以下本号において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下本号において「不足額」という。)と不足額について同項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第6条第2項及び第13条第1項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第4条第3項及び第13条第1項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例付則第9項及び第9項の2の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正前の鹿児島市国民健康保険税条例第15条の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第6条第2項及び第13条第1項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例付則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第6条第2項及び第13条第1項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例第3条、第6条第2項及び第13条第1項の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の鹿児島市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成26年1月1日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例付則第13項及び第14項の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第18項及び第19項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第18項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第18項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第26条及び第29条第2項の改正規定並びに付則第4項から第6項まで、第8項から第11項まで、第15項及び第16項の改正規定は公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。