2　条例第11条第2項の規定による申請に対する減免の承認又は不承認の決定の通知は、介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第2)によるものとする。

3　条例第11条第3項の規定による申告は、介護保険料減免理由消滅申告書(様式第3)によるものとする。

4　条例第11条第3項の規定による申告に対する減免の取消し及び第3条の規定による減免の取消しの通知は、介護保険料減免取消通知書(様式第4)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

2　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入(以下「編入」という。)の日前に、吉田町介護保険料の減免に関する規則(平成13年吉田町規則第19号)、桜島町介護保険料の減免に関する規則(平成13年桜島町規則第26号)、喜入町介護保険料の減免に関する事務取扱(平成12年3月30日喜入町制定)及び日置広域連合介護保険料の減免に関する規則(平成13年日置広域連合規則第10号)(以下「編入前の規則等」という。)の規定によりされた申請、通知その他の行為は、この規則の相当規定によりされた行為とみなす。

3　編入の際現に吉田町に住所を有する第1号被保険者に係る第2条第5号の適用については、平成17年3月31日までの間は、同号中「第4条第2号」とあるのは、「付則第8条第2項の規定により例によることとされている吉田町介護保険条例(平成12年吉田町条例第12号)第2条第2号」とする。

4　編入の際現に桜島町に住所を有する第1号被保険者に係る第2条第5号の適用については、平成17年3月31日までの間は、同号中「第4条第2号」とあるのは、「付則第8条第2項の規定により例によることとされている桜島町介護保険条例(平成12年桜島町条例第13号)第2条第2号」とする。

5　編入の際現に喜入町に住所を有する第1号被保険者に係る第2条第5号の適用については、平成17年3月31日までの間は、同号中「第4条第2号」とあるのは、「付則第8条第2項の規定により例によることとされている喜入町介護保険条例(平成12年喜入町条例第12号)第2条第2号」とする。

6　編入の際現に松元町及び郡山町に住所を有する第1号被保険者に係る第2条第5号の適用については、平成17年3月31日までの間は、同号中「第4条第2号」とあるのは、「付則第8条第2項の規定により例によることとされている日置広域連合介護保険条例(平成13年日置広域連合条例第4号)第3条第2号」とする。

7　編入の日前に、編入前の規則等に規定する様式により作成された書類は、この規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(生活保護法による保護の基準の改正に伴う経過措置)

8　令和7年厚生労働省告示第176号による改正後の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「基準」という。)により要保護者と認定されない者で、平成30年厚生労働省告示第317号による改正前の基準により要保護者と認定されるものについては、当分の間、第2条第4号に規定する要保護者とみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免に関する特例)

9　条例付則第11条第1項の規定による保険料の減免を行う場合の減免額は、次の表に定める区分に従い、それぞれ当該欄に定める額とする。

10　前項の場合において、条例付則第11条第2項の規定により読み替えて適用する条例第11条第2項の規定により定める申請期限は令和5年3月31日までとする。

(令和8年度における前年度非課税者に係る保険料の減免)

11　第1号被保険者又はその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうちに令和7年度及び令和8年度の各年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者で令附則第25条及び条例付則第14条の規定により令和8年度分の同法の規定による市町村民税が課されているものとみなされることとなるもの(令和7年中の給与等の収入金額が令和6年中の給与等の収入金額より増加している者に限る。以下「みなし課税者」という。)がいる場合であって、そのみなされることにより当該第1号被保険者の令和8年度分の保険料に係る保険料段階(条例第4条第1項各号に掲げる区分をいう。以下同じ。)が、当該みなし課税者に令附則第25条及び条例付則第14条の規定の適用がないものとした場合に決定されるべき当該第1号被保険者の令和8年度分の保険料に係る保険料段階(次項において「令附則第25条等非適用保険料段階」という。)よりも保険料率の高い保険料段階に決定されるときは、当該第1号被保険者の令和8年度分の保険料を減免する。

12　前項の規定による減免後の令和8年度分の保険料の額は、令附則第25条等非適用保険料段階の保険料率により算定した保険料の額とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月5日から施行する。

この規則は、平成26年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式は、平成28年4月1日以後になされる処分に係るものから適用し、同日前になされる処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則付則第9項及び第10項の規定は、令和2年6月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年6月1日以後に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年6月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月24日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市介護保険料の減免に関する規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第9項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、令和8年6月1日から施行する。