(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し、法、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「令」という。)、宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)及び鹿児島市手数料条例(平成12年条例第51号。以下「手数料条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(試掘等の許可)

第2条　法第6条第1項の規定により試掘等の許可を受けようとする者は、試掘等許可申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第3条　法第7条第1項(法第24条第2項又は法第43条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証明書の様式は、様式第3による。

(許可申請書の添付図書)

第4条　省令第7条第1項第12号及び省令第63条第1項第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(協議の申出書)

第5条　法第15条第1項又は法第34条第1項の規定による協議をしようとする国、都道府県又は中核市は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(様式第4)又は土石の堆積に関する工事の協議申出書(様式第5)に、省令第7条第1項又は第2項の表に掲げる図面及び前条各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(工事着手の届出)

第6条　工事主は、法第12条第1項又は法第30条第1項の規定による許可に係る工事(法第15条第1項又は法第34条第1項の協議が成立した工事を含む。以下「許可工事」という。)に着手しようとするときは、速やかに、宅地造成等工事着手届(様式第6)に、工程計画表を添えて市長に届け出なければならない。

(工事廃止届)

第7条　工事主は、許可工事を廃止したときは、直ちに宅地造成等工事廃止届(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(工事の一部完了検査)

第8条　市長は、許可工事の一部が完了した場合において、当該土地が独立して使用に供しうるものであり、かつ、土地の分割が災害の防止上支障がないと認められるときは、工事主の申出により、当該工事について一部完了の検査を行うことができる。

(届出工事の変更)

第9条　法第21条第1項又は法第40条第1項の規定による届出をした者はその届出に係る事項を変更したときは直ちに、法第21条第3項又は法第40条第3項の規定による届出をした者はその届出に係る事項を変更しようとするときはあらかじめ、届出工事変更届書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

(完了検査申請書の添付図書)

第10条　法第17条第1項又は法第36条第1項の規定による工事完了の検査の申請は、省令第40条又は省令第70条に規定する完了検査申請書に、次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(定期の報告)

第11条　法第19条第1項又は法第38条第1項の規定による報告は、定期報告書(様式第11)により行うものとする。

(技術的基準)

第12条　令第20条第1項に規定する擁壁の設置に代わる措置は、次に掲げる工法とする。

第13条　令第20条第2項に規定する技術的基準の強化又は付加は、次のとおりとする。

(災害発生のおそれがないと認められる工事)

第14条　省令第8条第1項第9号及び第10号ロの規定により規則で定める値は、50センチメートルとする。

(擁壁等の工程検査)

第15条　許可工事を行う工事施行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに市長に報告し、その検査を受けなければならない。

(許可申請手数料の減免)

第16条　市長は、手数料条例第6条の規定により、公益上必要があると認める場合又は災害その他特別の理由があると認める場合においては、許可申請手数料を減額し、又は免除することができる。