(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の施行に関し、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「令」という。)、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(土地の試掘等の許可申請)

第2条　法第26条第1項の規定により土地の試掘等の許可を受けようとする者は、土地の試掘等許可申請書(様式第1)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築許可申請書の添付図書)

第3条　省令第39条第2項第3号に規定する図書は、次に掲げるものとする。

(法第53条第1項に規定する建築の許可又は不許可の通知)

第4条　市長は、法第53条第1項に規定する許可の申請があった場合において、許可又は不許可の決定をしたときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(事業予定地の指定の申出等)

第5条　法第55条第2項の規定により事業予定地を指定すべきことを申し出ようとする者は、事業予定地指定申出書(様式第4)に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(土地の買取りの申出)

第6条　法第56条第1項の規定により土地の買取りを申し出ようとする者は、土地買取り申出書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(都市計画事業地内における建築等の許可申請)

第7条　法第65条第1項に規定する許可を受けようとする者は、都市計画事業地内建築等許可申請書(様式第8)に、次に掲げる図面を添えて市長に提出しなければならない。

(都市計画事業地内における建築等の許可又は不許可の通知)

第8条　市長は、法第65条第1項に規定する許可の申請があった場合において、許可又は不許可の決定をしたときは、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(公告の方法)

第9条　法、令及び省令の規定に基づく公告(開発行為に関する工事の完了の公告を除く。)は、鹿児島市公告式条例(昭和42年条例第2号)第7条において準用する同条例第2条第2項に定めるところにより行うものとする。

(身分証明書の様式)

第10条　法第27条第1項及び第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第11による。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。