2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講じなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講じなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして規則で定める措置を講じなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして規則で定める措置を講じなければならない。

2　市営住宅等の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅等の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして規則で定める措置を講じなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮しなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は当該公募を行う市営住宅等又は店舗等の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次の各号のいずれかに該当する者をいう。次条第3項において「老人等」という。)にあっては、前項第2号から第5号までの条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　改良住宅等に入居することができる者は、改良住宅にあっては改良法第18条に規定する条件を具備し、更新住宅にあっては改良住宅改善要綱第13の第1項に規定する条件を具備する者でなければならない。ただし、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族等が暴力団員である場合は、入居することができない。

5　前項の規定にかかわらず、改良住宅等に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合において当該改良住宅等に入居することができる者が具備しなければならない条件については、第1項(第2号イを除く。)の規定を準用する。この場合において、同項第2号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同項第2号ウ中「ア及びイに掲げる場合以外の場合」とあるのは「アに掲げる場合以外の場合」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

6　店舗等に入居することができる者は、市長が別に定める条件を具備する者でなければならない。ただし、暴力団員又は役員(経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者を含む。以下同じ。)が暴力団員である法人は、入居することができない。

7　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。)第20条第1項第2号イの金額は、第1項第2号(イを除く。)に定めるとおりとする。

8　密集市街地整備法第20条第1項第2号ロの条件は、第1項(第2号を除く。)に定めるとおりとする。

2　店舗等の用途の廃止により当該店舗等の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の店舗等への入居の申出をした場合においては、その者は、前条第6項本文に規定する条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者、第6条第4項に該当する者、旧改良住宅入居者又は前条第2項に該当する者を市営住宅等又は店舗等の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅又は更新住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅又は更新住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅又は更新住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前条第1項の規定による店舗等の入居の申込みをした者の数が入居させるべき店舗等の戸数を超える場合の入居者の選考は、公開抽せんにより行うものとする。

2　市長は、市営住宅等又は店舗等の入居者公募を行った場合において、入居決定者が市営住宅等若しくは店舗等に入居しないとき、又は市営住宅等若しくは店舗等に入居している者が次の入居者公募の日の前日までに当該市営住宅等若しくは店舗等を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者としての資格は、次の入居者公募の日の前日までとする。

2　前項第1号の連帯保証人は、次に掲げる条件の全てを具備する者でなければならない。ただし、市長が認める法人にあっては、この限りでない。

3　市長は、市営住宅等又は店舗等の入居決定者が第1項の期間内に同項各号に規定する手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅等又は店舗等の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅等又は店舗等の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅等又は店舗等の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　入居者は、連帯保証人が死亡その他の理由により第2項各号に掲げる条件を具備しなくなったとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、速やかにこれに代わる連帯保証人をたて、市長の承認を得なければならない。

2　市長は、前項の新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　店舗等の入居者に死亡、退去その他入居を継続することができない事由が生じた場合において、入居を承継すべき者が引き続き当該店舗等の入居を希望するときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

3　市長は、第1項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは同項の承認を、前項の引き続き入居を希望する者が暴力団員又は役員が暴力団員である法人であるときは同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅等の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定により公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)第12条及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条又は旧法第13条及び旧令第4条の4に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、市長が定める。

5　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が次条第1項本文に規定する収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、法第16条第4項の国土交通省令で定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。

6　店舗等の毎月の家賃の決定及び変更については、第4項の規定を準用する。

2　市長は、前項の収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　市営住宅等の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

4　第2項の規定は前条第5項及び第29条第5項の規定により家賃を定める場合において把握した収入の額の通知について、前項の規定は当該収入の額に対する意見の陳述及びその額の変更について、それぞれ準用する。

2　家賃は、毎月末日(12月分にあっては翌年の1月4日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において、当該期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日を当該期限とみなす。

3　入居者が新たに市営住宅等若しくは店舗等に入居した場合又は市営住宅等若しくは店舗等を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。この場合において、当該家賃に係る納付期日は、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

4　市営住宅等又は店舗等の入居者が第39条に規定する手続を経ないで退去したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅等又は店舗等を明け渡したとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務のうち履行しない部分又は未納の損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　当該敷金の額が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務のうち履行しない部分又は未納の損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納入しなければならない。

5　敷金に係る利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

6　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定にかかわらず、借り上げて設置する市営住宅及び更新住宅の修繕費用については、市長が別に定める。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項各号に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市営住宅等又は店舗等の入居者が自己の責めに帰すべき事由によって当該市営住宅等若しくは店舗等又はこれらの共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、当該入居者が当該市営住宅等又は店舗等を明け渡すときは当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに当該市営住宅等若しくは店舗等を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅等若しくは店舗等の敷地内に工作物を設置したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第2項の規定により認定した市営住宅の入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　前2項の規定による認定の通知を受けた入居者は、当該認定に対し、市長が定めるところにより、意見を述べることができる。この場合においては、市長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

2　前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃(第14条第3項の規定により算出した家賃をいう。以下この章において同じ。)以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。

3　改良住宅等の入居者で第27条第1項の規定により収入超過者として認定されたものは、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に改良住宅等を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)割増賃料を支払わなければならない。

4　前項の割増賃料の月額は、第14条第4項の規定により定めた家賃に、改良法第29条第3項及び第6条第5項の規定により読み替えられた旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄の区分に応じ、それぞれ同表下欄に定める倍率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が収入超過者と認定された場合において、第15条第1項本文に規定する収入の申告をすること及び第34条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は、第14条第5項及び第1項の規定にかかわらず、毎年度、法第16条第4項の国土交通省令で定める方法により把握した当該収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第3項に規定する方法により算出した額とする。

6　第16条及び第17条の規定は、第1項及び前項の家賃並びに第3項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者について次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第36条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅又は改良住宅建替事業により新たに整備された更新住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定(更新住宅にあっては、第30条及び第31条の規定を除く。)の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅又は改良住宅建替事業により除却すべき改良住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅又は更新住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第31条第2項の規定は、前項の規定による明渡しをする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前条の申出により改良住宅の入居者を新たに整備された更新住宅に入居させる場合において、新たに入居する更新住宅の家賃(第27条第1項の規定により収入超過者として認定された者にあっては、家賃と第29条第3項の割増賃料との合算額。以下この項において同じ。)が従前の改良住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第4項又は第29条第3項の規定にかかわらず、別に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を改良住宅等に入居させる場合又は改良住宅法第29条第1項において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止による改良住宅の除却若しくは更新住宅の用途の廃止による更新住宅の除却に伴い当該改良住宅若しくは更新住宅の入居者を他の市営住宅等に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅等の家賃(改良住宅等にあっては、家賃と第29条第3項の割増賃料との合算額。以下この項において同じ。)がその者が入居していた市営住宅等の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第29条第1項若しくは第3項又は第31条第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

3　市長は、店舗等の用途の廃止による店舗等の除却に伴い当該店舗等の入居者を他の店舗等に入居させる場合において、新たに入居する店舗等の家賃が従前の店舗等の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の経営の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第6項の規定にかかわらず、別に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　市営住宅等又は店舗等の入居者は、第26条第1項ただし書の規定により当該市営住宅等若しくは店舗等を模様替えし、若しくは増築し、又は当該市営住宅等若しくは店舗等の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により市営住宅等又は店舗等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等又は店舗等を明け渡さなければならない。

3　市長は、市営住宅について第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、市営住宅について第1項第3号から第9号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、改良住宅等又は店舗等について第1項第1号又は第3号から第9号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該改良住宅等又は店舗等の明渡しを行う日までの期間については、家賃相当額(改良住宅等の入居者で第27条第1項の規定により収入超過者として認定された者については、家賃相当額及び第29条第3項の割増賃料相当額)の金銭を徴収することができる。

2　前項の規定による決定(以下「定期入居決定」という。)は、更新をすることができず、期間の満了によってその効力を失うものとする。

3　定期入居決定をしようとする場合における前項に定める事項についての入居予定者に対する説明は、規則で定めるところにより行わなければならない。

4　前項の説明を受けた入居予定者は、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

5　市長は、定期入居決定をした場合において、その期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、規則で定めるところにより、入居者に対して期間の満了により当該定期入居決定が効力を失う旨の通知を行うものとする。

6　定期入居決定を受けた入居者は、その期間が満了する日までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

7　第2項の規定にかかわらず、定期入居決定を受けた入居者が、当該定期入居決定を受けた後に第27条第1項又は第2項に規定する者に該当するに至ったことを理由として当該市営住宅を明け渡す旨の申出をしたときは、市長は、当該定期入居決定の効力を将来に向けて失わせることができる。

8　市長は、定期入居決定の期間が満了する日において入居者にやむを得ない事情があると認めるときは、再度の定期入居決定をすることができる。この場合において、第1項中「規則で定める期間」とあるのは、「市長が必要であると認める期間」とする。

9　第2項から前項までの規定は、定期入居決定を受けた市営住宅について第13条第1項の規定により入居の承継を承認された者について準用する。

2　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

3　市長は、前項の許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付することができる。

4　市長は、社会福祉法人等から使用許可の申請があった場合において、許可するときはその旨及び市営住宅の使用開始可能日又は使用許可の条件を、許可しないときはその旨を当該社会福祉法人等に通知するものとする。

5　社会福祉法人等は、使用許可を受けたときは、市長が定める日までに当該市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項の市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。

2　密集市街地整備法第21条第1項第2号の金額及び条件は、特優賃住宅法施行規則第26条に定めるとおりとする。ただし、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族等が暴力団員である場合は、入居することができない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　市長は、前項の規定により家賃の減額を行う場合は、家賃に代えて入居者負担額を入居者から徴収する。

3　前項の入居者負担額(以下単に「入居者負担額」という。)は、毎年度、入居者の特優賃住宅法施行規則第1条第4号に規定する所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して、規則で定める方法により、市長が決定するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減額する必要があると認めたときはその旨及び入居者負担額その他必要な事項を、減額する必要がないと認めたときはその旨を当該申請をした入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者をその他住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者に対し通知するものとする。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　その他住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、住宅監理員を補助させるため、入居者のうちから住宅管理人を委嘱することができる。

2　前項の検査において、現に使用している住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　入居者は、正当な理由がなければ、第1項の検査又は指示を拒むことができない。

(施行期日)

1　この条例は、市長が規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、付則第4項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、第3条、第4条第2項、第6条第1項、第7条第1項及び第3項、第12条、第13条第1項、第14条第1項から第3項まで、第15条から第18条まで、第21条から第28条まで、第29条第1項、第2項及び第5項、第30条から第37条まで、第38条第1項及び第2項、第40条第1項から第4項まで並びに別表市営住宅の表の規定は適用せず、改正前の鹿児島市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第3条、第4条第2項、第6条第1項、第11条から第16条まで、第19条から第31条まで、第33条並びに別表第1種住宅の表及び第2種住宅の表の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、第5条の規定は適用せず、旧条例第5条第4号中「令第4条の6各号」とあるのは「令第5条第3号又は公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第4条の6各号(第5号を除く。)」として、旧条例第5条の規定の例による。

4　施行日において現に市が低額所得者に賃貸するため管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧条例第6条第1項に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、この条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなしてこの条例の規定を適用する。

5　施行日において現に市が管理している入居者が旧条例第6条第2項に定める条件を具備しなければならない住宅、店舗又はこれらの入居者の福祉のために必要な施設については、この条例の規定に基づいて供給された改良住宅、店舗又は共同施設とみなしてこの条例を適用する。

6　第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、付則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、付則第4項に規定する住宅又は施設については付則第1項ただし書の規定にかかわらず付則第4項の規定の施行の日前においても、それぞれこの条例の例によりすることができる。

7　平成10年4月1日において現に付則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第14条第1項から第3項まで又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては第14条第1項から第3項まで又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る第29条(第3項及び第4項を除く。以下この項において同じ。)又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

9　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町(以下「5町」という。)の編入(以下「編入」という。)の日前に、吉田町町営住宅管理条例(平成9年吉田町条例第25号)、桜島町公営住宅管理条例(平成9年桜島町条例第29号)、桜島町特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年桜島町条例第1号)、桜島町若者いきいき住宅条例(平成4年桜島町条例第26号)、喜入町公営住宅管理条例(平成8年喜入町条例第21号)、松元町営住宅設置管理条例(平成9年松元町条例第25号)及び郡山町町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年郡山町条例第23号)(以下「5町条例」という。)の規定によりされた申込み、決定その他の行為については、この条例の相当規定によりされた行為とみなす。

10　編入の際現に5町の区域内の市営住宅、特定公共賃貸住宅及びその他住宅に入居している者に対して適用することにより、当該入居者が不利益となるこの条例の規定(付則第12項を除く。)に係るこれらの住宅の入居の条件については、当該規定にかかわらず、それぞれ5町条例の例による。

11　編入の際現に5町の区域内の市営住宅、特定公共賃貸住宅及びその他住宅に入居している者の家賃の額については、平成16年度については、第14条第1項、第29条第1項、第31条第1項、第54条第1項又は第59条第1項の規定にかかわらず、それぞれ5町条例の例による。

12　編入の際現に5町の区域内の市営住宅、特定公共賃貸住宅及びその他住宅に入居している者の家賃の額については、平成17年度から平成19年度までの間は、第16条(第57条及び第61条において準用する場合を含む。)、第55条及び第56条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより減額することができる。

13　編入の日前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれ5町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成10年4月1日から、第2条及び第3条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、市長が規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から、第3条の規定は平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条から第4条までの規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に56歳以上である者の市営住宅等及びその他住宅の入居者資格については、改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)による改正前の公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条第1項第1号の規定による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鹿児島市営住宅条例第14条第5項及び第29条第5項の規定は、平成30年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第65条を第70条とし、第64条を第69条とし、第63条の次に5条を加える改正規定(第65条及び第66条に係る部分に限る。)は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は市長が規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鹿児島市営住宅条例(以下「新条例」という。)第61条の3から第61条の10まで及び第61条の12の規定による駐車場の使用の許可等は、この条例の施行の日前においても、新条例の例により行うことができる。

この条例は、市長が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。