2　災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、各局長(消防局長、議会事務局長、教育長、病院事業管理者、交通事業管理者、水道事業及び公共下水道事業管理者並びに船舶事業管理者を含む。)、総務局市長室長、総務局総務部長、企画財政局企画部長、企画財政局財政部長、危機管理局次長、健康福祉局福祉部長、谷山支所長、伊敷支所長、吉野支所長、吉田支所長、桜島支所長、喜入支所長、松元支所長、郡山支所長、建設局建設管理部長、消防局次長及び危機管理局危機管理課長をもつて充てる。

2　災害対策要員は、市の職員をもつてあてる。

3　災害対策要員は、上司の命をうけ、災害対策事務に従事する。

2　本部会議は、災害対策本部長(以下「本部長」という。)、副本部長及び本部員で構成する。

3　本部会議は、本部長が必要により召集する。

2　対策部に対策部長を、支部に支部長を置く。

2　班に班長を置く。

2　前項に定めるもののほか、本部長は、必要と認めるときは、臨時に対策部又は班を置くことができる。

2　各対策部長は、配備要員名簿を作成し、人事班長に提出しておくものとする。

3　配備要員に異動のあつた場合は、そのつど人事班長に連絡するものとする。

2　前項の通知をうけた各対策部長ならびに各支部長は、部内配備要員に対して、当該通知の内容を通知しなければならない。

3　前項の通知をうけた配備要員は、直ちに所定の配備につかなければならない。

4　各対策部長及び各支部長は、あらかじめ部内の非常召集系統を確立しておかなければならない。

2　本部長は、条例第4条の規定により現地災害対策本部を設置したときは、直ちに標示板(様式第2)を掲示するものとする。

2　災害対策要員は、法第71条により従事命令等の発令並びに土地及び家屋等の管理、使用及び収用その他の処分を行う場合は、法第81条及び災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号。以下「令」という。)第34条第1項の規定に基づき公用令書を交付しなければならない。

3　災害対策要員は、法第71条により緊急輸送を行う場合は、当該緊急輸送車両として確認を受けるため令第33条第3項の規定に基づき公安委員会から標章及び証明書の交付を受けなければならない。

この規程は、昭和42年4月29日から施行する。

この規程は、昭和42年8月24日から施行する。

この訓令は、昭和46年10月21日から施行する。

この訓令は、昭和51年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和56年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年2月27日から施行する。

この訓令は、平成10年4月20日から施行する。

この訓令は、平成11年10月18日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合における改正後の第2条第1項の規定の適用については、同項中「副市長」とあるのは、「副市長及び収入役」とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年9月1日から施行する。