(趣旨)

第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項及び災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第19条の規定に基づく災害派遣手当、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)第38条の規定に基づく武力攻撃災害等派遣手当並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25年政令第122号)第4条の5の規定に基づく特定新型インフルエンザ等対策派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当等の支給)

第2条　災害派遣手当等は、災害対策基本法第32条第1項、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法第26条の8に規定する職員が住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り、当該職員に対し支給する。

(災害派遣手当等の額)

第3条　災害派遣手当等の額は、次の表に掲げる本市の区域に滞在する期間及び施設の利用区分に応じ、同表に定める1日当たりの額とする。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。