(目的)

第1条　この条例は、シラスその他これに類する特殊土じようでおおわれ、かつ、しばしば台風の来襲を受け、雨量の極めて多い自然的条件のもとにある本市において行われる開発行為、建築等における災害の防止及び災害発生時の避難等について定め、もつて市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　市は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その有する機能を発揮するとともに、国、他の地方公共団体及び公共的団体並びに市民の協力を得て、防災上の業務の遂行に努めなければならない。

(防災計画の実施)

第4条　市は、前条の責務を遂行するため、防災に関する計画を作成し、その円滑な実施に努めなければならない。

(施設の安全確保)

第5条　市は、開発行為、建築等の事業を実施するときは、防災に関し十分な配慮をしなければならない。

(基本的責務)

第6条　市民は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、相互に協力援助するとともに、市が行う防災業務に協力し、安全の確保に努めなければならない。

(財産の保全)

第7条　市民は、その所有し、占有し、又は管理する土地、建物、施設その他の財産について、防災上の安全の確保に努めなければならない。

(公共施設の安全確保)

第8条　市民は、公共施設を破損し、又は公共施設に廃棄物を投棄するなど災害発生の原因となり、又は原因となるおそれのある行為をしてはならない。

(防災組織の設置)

第9条　市民は、災害時における自らの安全を確保するため、自主的な防災組織の設置に努めなければならない。

(防災訓練等への参加)

第10条　市民は、市その他法令の規定により防災に関する責務を有する者又は市民の設置する自主的な防災組織等が実施する防災訓練その他防災に関する行事に積極的に参加するように努めなければならない。

(開発行為における防災)

第11条　開発行為を行う者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)その他の法令、条例等を遵守するとともに、災害を防止するための万全の措置を講じなければならない。

(工事計画変更の助言、勧告等)

第12条　市長は、宅地造成等規制法に規定する宅地造成、都市計画法に規定する開発行為又はその他の法令に規定するこれらに類する行為以外の開発行為について、防災上特に必要があると認めるときは、当該開発行為を行う者に対し、工事計画その他必要な事項について説明を求めることができる。

(開発行為の届出)

第13条　次に掲げる開発行為(以下「届出の必要な開発行為」という。)をしようとする者は、当該開発行為に着手する前に、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(標識の設置の届出)

第14条　届出の必要な開発行為を行う者は、当該開発行為の工事に着手しようとする日の2週間以上前の日から工事完了の日までの間、当該開発行為の概要を記載した標識を開発行為の区域内の見やすい場所に設置し、その旨を市長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第15条　届出の必要な開発行為の届出をした者は、当該届出に係る開発行為の工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。工事を廃止したときについても、同様とする。

(開発行為に対する命令)

第16条　市長は、防災上特に必要があると認めるときは、当該届出の必要な開発行為の中止、計画の変更、原状の回復等必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(建築における防災)

第17条　建築物を建築する者は、建築基準法その他の法令、条例等を遵守するとともに、災害を防止するための万全の措置を講じなければならない。

(建築物の安全保持)

第18条　建築物の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該建築物について防災上的確な措置を講じ、常に安全な状態で保持しなければならない。

(危険な建築物に対する助言及び勧告)

第19条　市長は、建築物が防災上著しく危険であると認めるときは、当該建築物の所有者等に対し、防災上必要な措置を講ずべきことを助言し、又は勧告することができる。

(土地の安全保持)

第20条　土地の所有者等は、当該土地について、切土、盛土若しくは地盤の改良を行い、又は排水施設若しくは擁壁を設置するなど防災上的確な措置を講じ、常に安全な状態で保持しなければならない。

(危険な土地に対する助言及び勧告)

第21条　市長は、土地が防災上著しく危険であると認めるときは、当該土地の所有者等に対し、防災上必要な措置を講ずべきことを助言し、又は勧告することができる。

(工事施工上の安全措置)

第22条　開発行為を行う者、建築物を建築する者、工事監理者その他工事の施工に従事する者は、災害を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

(避難の指示)

第23条　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)に対し、避難のための立退きを指示することができる。

(指示に従う義務)

第24条　居住者等は、前条の規定による指示を受けたときは、その指示に従わなければならない。

(自主避難)

第25条　居住者等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、自らの判断により、速やかに避難しなければならない。

(市長への通報)

第26条　居住者等は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した場合は、その旨を市長又は関係機関に対し、速やかに通報しなければならない。

(立入調査)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に開発行為に係る土地、建築物の敷地その他の場所に立ち入り、当該土地、建築物の敷地等の状況を調査させることができる。

(勧告又は命令に従わない者の公表)

第28条　市長は、第12条第2項、第19条若しくは第21条の規定による勧告又は第16条の規定による命令を受けた者がその勧告若しくは命令に従わなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地)その他必要な事項を公表することができる。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。