2　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の地域以外の地域に在勤する医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、当分の間、前2項の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　交通局職員の特殊勤務手当の種類及びその支給を受ける者の範囲は、次のとおりとする。

3　水道局職員の特殊勤務手当の種類及びその支給を受ける者の範囲は、次のとおりとする。

4　市立病院職員の特殊勤務手当の種類及びその支給を受ける者の範囲は、次のとおりとする。

5　船舶局職員の特殊勤務手当の種類及びその支給を受ける者の範囲は、次のとおりとする。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務しても休日勤務手当は支給されない。

2　前項の勤務は、別に勤務を命ぜられた場合を除き、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職した者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職した者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。ただし、退職手当の額が解雇予告手当の額に満たないときは当該退職手当の外その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定める者にあつては、6月以上)で退職した職員が失業している場合において、その者が、その者を同法第4条第1項の被保険者とみなして同法の規定を適用した場合にその者が同法の規定により支給を受けることができる失業給付の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業給付の支給の条件に従い退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項に規定する手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当(地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員に限る。)とする。

3　第3条、第5条の2、第6条、第7条から第11条まで、第12条から第14条まで、第16条及び第17条の4の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年度における期末手当の特例)

2　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、5月に職員の在職期間に応じ期末手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和52年7月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第17条の2並びに付則第3項及び第4項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(給料の調整額に関する経過措置)

2　昭和55年12月31日において給料の調整額の支給を受ける職に在職していた職員のうち、昭和56年1月1日に引き続き同一の職に在職している職員で、改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定により受ける給料の調整額が昭和55年12月31日においてその者が改正前の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第3条の2の規定により受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなるものを除く。)の給料の調整額は、改正後の条例第3条の2の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は昭和56年2月1日から施行する。

(鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正)

2　鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例(昭和42年条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第8条及び第9条第2項の規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項及び第3条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この条例による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条の2第2項中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定並びに次項及び付則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(調整手当に関する経過措置)

2　平成12年4月1日の前日において鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第5条の2第1項の規定により調整手当の支給を受けている職員の調整手当については、この条例による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、この条例による改正前の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「2年」とあるのは、「1年」とする。

3　平成12年4月1日の前日において改正前の条例第5条の3の規定により調整手当の支給を受けている職員の調整手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、同条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

(失業者の退職手当の支給に関する経過措置)

3　施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成14年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における改正後の条例の適用に関する特例)

2　平成22年3月31日までの間における改正後の第5条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の18」とあるのは「100分の18を超えない範囲内で管理者の定める割合」と、同条第3項中「100分の15」とあるのは「100分の15を超えない範囲内で管理者の定める割合」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条の4及び第9条の改正規定並びに第11条の次に1条を加える改正規定並びに次項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までの間における住居手当に関する経過措置)

2　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間においては、改正後の第5条の4の規定にかかわらず、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに対しても、住居手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当に関する特例)

2　平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における地域手当の支給に関する改正後の第5条の2第3項の規定の適用については、同項中「100分の16」とあるのは、「100分の16を超えない範囲内で管理者の定める割合」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項及び第4項の規定は、令和2年1月27日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　令和2年1月27日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前条例」という。)第7条第4項第6号の規定により支給された医療業務従事手当のうち、改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後条例」という。)付則第3項の作業に係るものは、同項の規定による医療業務従事手当の内払とみなす。

3　令和2年1月27日からこの条例の施行の日の前日までの間に改正前条例第7条第4項第7号の規定により支給された感染症病床従事手当のうち、改正後条例付則第4項の作業に係るものは、同項の規定による感染症業務従事手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例付則第16項、第2条の規定による改正後の鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例付則第3項及び第3条の規定による改正後の鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例付則第4項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第7条第5項第4号及び第5号を削る改正規定(第4号に係る部分に限る。)は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに付則第6項及び第7項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。