(趣旨)

第1条　鹿児島市交通局(以下「当局」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(規程の改正)

第2条　この規程の改正にあたつては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第3条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡系統を明確にするために、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を執行する組織構成をつぎのとおり定める。

(管理者の義務)

第4条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定または実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第5条　主任技術者は、管理者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括する。

(職員の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持または運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第7条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務の代務を行なう者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第8条　主任技術者が病気その他により欠勤が長期間にわたるとき、または法令ならびにこの規程に定めるところに違反し、もしくは怠つて保安確保上不適任と認められるときは、解任できるものとする。

(保安教育)

第9条　電気工作物の工事、維持または運用に従事する者に対し、日常業務を通じて電気工作物の保安に関する指導を行なうほか、必要な知識および技能の教育を計画的に行なうものとする。

(保安に関する訓練)

第10条　電気工作物の工事、維持または運用に従事する者に対し、事故その他非常災害が発生した時の措置について、年1回以上実地指導訓練を行なうものとする。

(工事計画)

第11条　電気工作物の建設工事の計画にあたつては、主任技術者の意見を求めて立案しなければならない。

(工事の実施)

第12条　電気工作物に関する工事の実施にあたつては、局の業務運営の調整を図り、これを実施するものとする。

(巡視、点検、測定の基準)

第13条　電気工作物の工事、維持および運用に関する保安のための巡視、点検、測定は当局変電所設備保守心得および当局電力線路保守心得(以下「当局保守心得」という。)に定める基準に基づき、これを実施するものとする。

第14条　前条の巡視、点検または測定の結果、法令に定める技術基準および当局保守心得に適合しない事項が判明したとき、または保安上の不良箇所を発見したときは、すみやかに当該電気工作物を適正な状態に維持するものとする。

(事故の再発防止)

第15条　事故が発生したときは、迅速に適切な処置を行なうものとする。

(運転または操作等)

第16条　電気工作物の運転または操作にあたつては、当局保守心得により安全を確認して行なうものとする。

第17条　事故および災害の発生のおそれがある場合は適切な事前措置を講じ、事故および災害が発生した場合は、それらの拡大防止並びに復旧に必要な措置を講ずるものとする。

(災害対策)

第18条　暴風雨、火災、地震、その他非常災害時の措置については、当局災害対策規程または当局防火規程によるものとする。

第19条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行なう。

第20条　次の各号に掲げる電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第21条　電気事業者の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、電力需給契約書によるものとする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は別図第1のとおりとする。

(危険の表示)

第23条　変電所および高圧電気工作物が設置されている場所で危険のおそれがあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを神田変電所において適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第25条　電気工作物に関する設計書、仕様書、取扱説明書等は整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第26条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類および図面その他主要文書の写しは、整備保存するものとする。