(目的)

第1条　この規程は、水道局庁舎の保全管理及び美観の保持並びに庁内の秩序の維持及び災害防止に万全を図り、もつて業務の適正かつ円滑な遂行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(庁舎の総括管理及び庁舎管理責任者)

第3条　庁舎の管理に関する事務の総括は、管財契約課長が行う。

(庁舎の目的外使用)

第4条　庁舎は、これを目的外に使用してはならない。ただし、使用の目的又は内容が事務の遂行を妨げず、かつ、庁内の秩序の維持及び災害の防止に支障のないと認めるもので、庁舎管理責任者が特に許可した場合は、この限りでない。

(職員の義務)

第5条　職員は、庁舎管理責任者が庁内の取締りに関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(庁舎の一部を使用させている場合の措置)

第6条　庁舎の一部を他の者に使用させている場合において、庁舎管理責任者は、必要があると認めたときは、その者に対してこの規程の実施に関して協力を求め、又は必要な指示をすることができる。

(禁止行為)

第7条　何人も、庁舎において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可行為)

第8条　庁舎において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎管理責任者の許可を受けなければならない。

(中止命令等)

第9条　庁舎管理責任者は、次の各号の一に該当する者に対して庁内の秩序の維持、庁舎の適正な管理又は災害の防止のため必要があると認めたときは、その行為の中止又はこの規程に違反する行為をし、若しくはしようとしている者に退去を命ずることができる。

(撤去命令等)

第10条　庁舎管理責任者は、次の各号の一に該当する者がある場合において庁内の秩序の維持、庁舎の適正な管理又は災害の防止のため必要があると認めたときは、その所有者若しくは占有者又は当該各号に掲げる行為をした者(以下「所有者等」という。)にその撤去又は庁舎からの搬出を命ずることができる。

(集団立入の制限)

第11条　庁舎管理責任者は、集団をなして陳情、参観等の目的をもつて庁舎に入ろうとする者に対して、庁内の秩序の維持、庁舎の適正な管理又は災害の防止のため必要があると認めるときは、その人数、時間及び場所を指定し、又は制限し、若しくは禁止することができる。

(庁舎への立入制限)

第12条　庁舎管理責任者は、庁舎に立入ろうとする者に対して、庁内の秩序の維持、庁舎の適正な管理又は災害の防止のため必要があると認めるときは、その目的を質問し、又は立入りを禁止することができる。

(会議室の使用)

第13条　会議室を使用しようとする者は、庁舎管理責任者の承認を得なければならない。

(閉門時刻後の出入り)

第14条　閉門時刻後並びに休日、日曜日及び土曜日に庁舎に出入りしようとする者は、出入者名簿(様式第3)に必要事項を記入し、当直者又は警備員に届け出なければならない。

(火気取締り)

第15条　庁舎管理責任者は、所属長に対して火災防止のために必要な措置を命ずることができる。

(台風等に対する措置)

第16条　台風等が襲来するおそれがあるときは、特に窓、出入口等を完全に閉鎖し必要な補強措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第17条　鹿児島市の地域に係る暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の対策については、別に定める災害対策計画により行うものとする。

(清潔、整理等)

第18条　職員は、庁舎の清潔の保持及び整理並びに盗難の予防に努めなければならない。

(倉庫等への立入禁止)

第19条　庁舎の倉庫、電気室、機械室、電話交換室その他庁舎管理責任者が指定する場所には、関係職員以外の者は、立入つてはならない。

(損害賠償)

第20条　故意又は重大な過失により庁舎を損傷し、又は汚損した者は、管理者の定めるところにより損害を賠償しなければならない。

(暴力団の排除)

第21条　管理者又は所属長は、暴力団(鹿児島市暴力団排除条例(平成26年条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)を利するおそれがあると認めるときは、第8条の許可若しくは第13条の承認をせず、又は既にした許可若しくは承認を取り消すことができる。

(委任)

第22条　この規程に定めるものを除くほか、庁舎の管理について必要な事項は、管理者が定める。