2　一般研修とは、職員全体に共通する一般的な知識、能力等を修得させるとともに、社会状況の変化に対応できる人材の育成を目的として、総務課職員係が主管して行う研修並びに部長及び課長(以下「所属長」という。)が主管する当該職場での研修をいう。

3　所属長は、職場での研修を適宜適切に実施し、所属職員の資質の向上に努めるとともに、研修の目的を十分に達成できないと認める場合又は研修を補うため必要があると認めるときは、職員を日常の執務から離して実施するものとする。

4　専門研修とは、業務の円滑な遂行に必要な専門知識及び技術を修得させるため、総務課職員係が主管して行う研修をいう。

2　基本研修とは、総務局総務部人事課人事研修係(以下「人事課人事研修係」という。)に依頼して行う研修で、職員として、市政の基本理念を認識し、基礎的、共通的に必要な知識・技能・態度を習得するとともに、適応力、創造力、実践力等を向上させるため、各階層別に実施する研修をいう。なお、基本研修の区分及び対象者は、別表のとおりとし、研修期間、人員、科目別時間数等については、その都度総務部長が定める。

3　専門研修とは、人事課人事研修係に依頼して行う研修で、職場における人材育成に必要な指導者の養成を目的とした研修並びに職員にその職務を遂行するために必要な専門的知識及び技能を習得させ、その実務能力の向上を図るために実施する研修をいう。

4　派遣研修とは、職員を国、他の地方公共団体又は民間等の機関が行う研修会等に派遣して行う研修をいう。

5　法定資格研修とは、職員に職務と密接に関連のある資格、免許等を取得させる場合又は職務に直接必要なときに、講習会等に出席させて行う研修をいう。

6　前4項の研修を終了した者は、その結果を総務課職員係に報告するとともに、所属職場での研修等を通じ、その活用を図らなければならない。

2　鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、前項の研修について必要があると認めるときは、別に定めるところにより、助成を行うことができる。

2　所属長は、毎年度当該所属職場で実施する研修に関する実施計画を定めるものとする。

2　総務課長は、所属長に対し、職場での研修に関する計画及びその実施結果について報告を求めることができる。

2　研修生が、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後その者の受講を停止し、又は受講させないことができる。

3　研修生の所属長は、研修生が予定の研修を欠席するにつき、やむを得ない事情を認める場合は、その旨を事前に総務課職員係に連絡するものとする。この場合において、当該研修が局研修室で実施されるときは、研修欠席届(別記様式)の提出を要するものとする。

2　前項の研修推進者は、所属長の推薦により、管理者が任命する。

この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。