2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員が任命権者又は給料の支出区分を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その者の異動した日の属する月の初日の所属においてその月分を支給する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、給与規程第21条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

3　この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において、給与規程第21条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

4　令和3年3月31日において鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(令和元年水道局規程第10号)付則第5項の規定による住居手当を支給されている職員であつて、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払つているもののうち、同日に給与規程第21条の5第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第3条第1項の規定により行われた届出(鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程付則第5項の規定による住居手当の支給に関する規程(令和2年水道局規程第18号)第6条において準用する第3条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(改正後の規程第2条の適用の特例)

2　交通局に住居手当制度が実施されていない場合における、第2条の規定による改正後の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)第2条の規定の適用については、同条第2項第2号中「鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号)の適用を受ける企業職員」とあるのは「鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年条例第115号)の適用を受ける企業職員で交通局の職員以外の者」とする。

(経過措置)

3　昭和46年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第21条の2第2項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程(以下「住居手当規程」という。)第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行日以降すみやかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から30日」とする。

4　この規程の施行の日から15日を経過するまでの間において、給与規程第21条の2第2項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する住居手当規程第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から30日」とする。

5　この規程による改正前の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払いとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規程による改正前の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程(以下「改正前の規程」という。)によりなされた承認又は届出その他の手続は、この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程の相当規定によりなされた承認又は手続とみなす。

この規程は、昭和52年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に改正前の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程(以下「旧規程」という。)に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規程の別記様式の規定により作成されている用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に改正前の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程に規定する様式により作成された書類は、改正後の鹿児島市水道局企業職員の住居手当支給規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間においては、改正前の住居手当支給規程(以下「改正前の規程」という。)第2条から第2条の4まで及び第3条の規定並びに別記様式は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規程別記様式中「

3　施行日前に改正前の規程に規定する様式により作成された書類は、施行日から平成24年3月31日までの間においては前項の規定による様式、平成24年4月1日以後においては改正後の規程に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規程は、平成23年12月1日から施行する。

この規程は、平成28年8月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類とみなす。