2　この規程において「何級の職務」という場合には鹿児島市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局規程第13号)第2条に規定する給料表の適用を受ける職員については当該級の職務をいい、給料表の適用を受けない者については、管理者が認定する職務をいうものとする。

3　この規程において「何何地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に規定する場合において、禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職の処分を受け、若しくはこれに準ずる理由により退職等となつた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が、管理者の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び第4項の規定による旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令等を取消され又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で次に掲げるものを、旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

2　前項の旅行命令又は旅行依頼は、旅行／命令／依頼／簿(兼予算執行伺書)(別記様式)によつて行わなければならない。

3　管理者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によつて公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。ただし、航空旅行については、管理者が別に定める基準により公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると認めるものに限る。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、理由書を添え管理者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更を認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを1キロメートルとして計算する。

2　旅費の概算払を受けてその精算を終らないものには、次回の概算払をすることはできない。ただし、やむを得ない特別の事情のあるものには支給することができる。

2　前項に規定する添付書類は、次の各号に掲げる旅費の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため管理者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した後1週間以内に旅費の精算をしなければならない。

4　管理者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　新幹線と在来線とのいずれをも利用可能な区間を旅行する場合の急行料金の支給については、別に定める基準により取扱うものとする。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　県内旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、当該旅行が鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行である場合は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、日当を支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項ただし書の規定を適用する。

4　前2項の場合、公用車等を利用したときは、水路2キロメートル、陸路1キロメートルをそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額とことなるときは、同号の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　管理者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前条第3項に規定する者については、前項の規定にかかわらず、日当定額の2日分及び宿泊料定額の1夜分に相当する額

2　第21条第3項に規定する者の扶養親族移転料については、前項に規定する額の範囲内で支給することができる。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を、その赴任の後移転する場合における、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前2項の規定を適用する。

2　第18条第2項ただし書の規定により日当を支給されない場合の同一地域内における旅行において、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合は、前項の規定にかかわらず、その鉄道賃、船賃又は車賃の実費額を旅費として支給する。

2　職員が退職等の後事務引継、残務取調等の用務のため旅行させられたときは、前職務相当の旅費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第6号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　管理者は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　鹿児島市水道局企業職員の旅費に関する規程(昭和42年水道局規程第15号)は、廃止する。

3　この規程の施行日前までに、出発した旅行で、この規程の施行日においても、なお引き続き旅行中の者の旅費については、なお従前の例による。

(吉田町等の編入に伴う経過措置)

4　吉田町、桜島町、喜入町、松元町及び郡山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉田町職員等の旅費に関する条例(昭和45年吉田町条例第6号)、桜島町職員の旅費に関する条例(昭和31年桜島町条例第19号)、喜入町職員等の旅費に関する条例(昭和41年喜入町条例第21号)、職員等の旅費に関する条例(昭和41年松元町条例第22号)及び郡山町職員等の旅費に関する条例(昭和41年郡山町条例第16号)(以下「5町条例」という。)の適用を受けて出発し、編入日においてもなお引き続き旅行中である者の旅行については、この規程の適用を受けて出発したものとみなし、旅費の支給に関する規定を適用する。この場合において、当該旅行のうち編入日前の期間に対応する分の旅費については、この規程の規定にかかわらず、それぞれ5町条例の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、昭和47年9月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)別表第1中備考の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新規程第3条第6項及び第33条の規定並びに別表第2の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新規程第17条第1項の規定及び別表第1の規定(同表中備考の規定を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規程第4条第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　新規程第14条第2項及び第3項の規定、第17条第1項の規定、第25条第2項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規程第14条第1項第4号、第2項及び第3項の規定、第15条第1項第4号の規定、第17条第1項の規定並びに別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。(後略)

(鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程等の一部改正に伴う経過措置)

17　前2項の規定による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程等の規定は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和63年7月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新規程第17条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(鹿児島市水道局企業職員の市内旅行等の旅費に関する規程の一部改正)

4　鹿児島市水道局企業職員の市内旅行等の旅費に関する規程(昭和55年水道局規程第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程第24条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程第14条第2項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程第11条及び第24条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち旅行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(鉄道賃、日当等に関する経過措置)

2　この規程による改正後の鹿児島市水道局企業職員等の旅費に関する規程(以下「新規程」という。)第14条第2項及び別表第1の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(支度料に関する経過措置)

3　新規程第28条の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前にこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類は、この規程による改正後のそれぞれの規程に規定する様式により作成された書類とみなす。