○収納取扱金融機関の指定について

平成元年2月3日

水道局告示第2号

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書並びに地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条及び第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき水道局が指定した水道事業、工業用水道事業及び公共下水道事業に係る公金の収納の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関は、次の通りであるので告示する。

記

収納取扱金融機関の名称

収納事務取扱店舗の名称

指定年月日

収納事務取扱開始年月日

株式会社南日本銀行

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

昭.48.6.1

昭.48.6.1

鹿児島信用金庫

〃

〃

〃

鹿児島相互信用金庫

〃

〃

〃

鹿児島県信用農業協同組合連合会

〃

昭.51.7.1

昭.51.7.1

鹿児島みらい農業協同組合

〃

〃

〃

株式会社三井住友銀行

〃

ただし、口座振替による収納に限る。

昭.52.4.15

昭.52.6.1

株式会社福岡銀行

日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

〃

〃

株式会社宮崎銀行

〃

〃

〃

株式会社みずほ銀行

〃

ただし、口座振替による収納に限る。

〃

〃

株式会社肥後銀行

日本国内で業務を営む全ての店舗

(代理店を除く。)

〃

〃

株式会社西日本シティ銀行

〃

〃

〃

株式会社熊本銀行

〃

〃

〃

株式会社宮崎太陽銀行

〃

〃

〃

奄美大島信用金庫

〃

〃

〃

鹿児島興業信用組合

〃

昭.54.12.26

昭.55.1.1

九州信用漁業協同組合連合会

鹿児島県内で業務を営む全ての店舗

昭.58.3.28

昭.58.4.1

九州労働金庫

日本国内で業務を営む全ての店舗

(代理店を除く。)

〃

〃

いぶすき農業協同組合

〃

平.16.11.1

平.16.11.1

さつま日置農業協同組合

〃

〃

〃

株式会社ゆうちょ銀行

(1) 日本国内で業務を営む全ての店舗(代理店を除く。)

(2) 各郵便局(前号の店舗が併設されるものを除く。)

平.19.10.1

平.19.10.1

(平2水道局告示8・平4水道局告示10・平5水道局告示4・平10水道局告示8・平11水道局告示15・平11水道局告示74・平11水道局告示104・平13水道局告示14・平13水道局告示20・平13水道局告示69・平14水道局告示5・平14水道局告示16・平14水道局告示22・平15水道局告示17・平15水道局告示18・平15水道局告示31―2・平16水道局告示101・平17水道局告示85・平18水道局告示16・平19水道局告示15・平19水道局告示68・平20水道局告示66・平21水道局告示6・平24水道局告示22・平25水道局告示28・平30水道局告示22・平30水道局告示30・令元水道局告示53・令3水道局告示24・令4水道局告示118・令5水道局告示105・令7水道局告示98・一部改正)

付則

1 平成元年2月3日から施行する。

2 削除

付則(平成2年7月9日水道局告示第8号)

平成2年7月9日から施行する。

付則(平成4年4月1日水道局告示第10号)

平成4年4月1日から施行する。

付則(平成5年3月1日水道局告示第4号)

平成5年3月1日から施行する。

付則(平成10年2月23日水道局告示第8号)

平成10年4月1日から施行する。

付則(平成11年2月5日水道局告示第15号)

平成11年2月5日から施行する。

付則(平成11年8月26日水道局告示第74号)

平成11年9月4日から施行する。

付則(平成11年12月21日水道局告示第104号)

平成12年1月1日から施行する。

付則(平成13年2月21日水道局告示第14号)

平成13年3月2日から施行する。

付則(平成13年3月23日水道局告示第20号)

平成13年4月1日から施行する。

付則(平成13年9月25日水道局告示第69号)

平成13年10月1日から施行する。

付則(平成14年1月15日水道局告示第5号)

平成14年1月15日から施行する。

付則(平成14年2月28日水道局告示第16号)

平成14年3月1日から施行する。

付則(平成14年3月29日水道局告示第22号)

平成14年4月1日から施行する。

付則(平成15年3月7日水道局告示第17号)

平成15年3月7日から施行する。

付則(平成15年3月7日水道局告示第18号)

平成15年3月12日から施行する。

付則(平成15年4月1日水道局告示第31―2号)

平成15年4月1日から施行する。

付則(平成16年10月29日水道局告示第101号)

平成16年11月1日から施行する。

付則(平成17年9月27日水道局告示第85号)

平成17年10月1日から施行する。

付則(平成18年2月24日水道局告示第16号)

平成18年3月1日から施行する。

付則(平成19年2月27日水道局告示第15号)

平成19年4月1日から施行する。

付則(平成19年9月28日水道局告示第68号)

平成19年10月1日から施行する。

付則(平成20年9月25日水道局告示第66号)

平成20年10月1日から施行する。

付則(平成21年2月17日水道局告示第6号)

平成21年3月1日から施行する。

付則(平成24年3月14日水道局告示第22号)

平成24年4月1日から施行する。

付則(平成25年3月28日水道局告示第28号)

平成25年4月1日から施行する。

付則(平成30年3月1日水道局告示第22号)

平成30年3月1日から施行する。

付則(平成30年3月12日水道局告示第30号)

平成30年3月31日から施行する。

付則(令和元年11月27日水道局告示第53号)

令和2年3月31日から施行する。

付則(令和3年3月24日水道局告示第24号)

令和3年4月1日から施行する。

付則(令和3年6月30日水道局告示第59号)

令和3年6月30日から施行する。

付則(令和4年12月22日水道局告示第118号)

令和5年4月1日から施行する。

付則(令和5年12月27日水道局告示第105号)

令和6年4月1日から施行する。

付則(令和7年9月18日水道局告示第98号)

令和8年2月21日から施行する。

収納取扱金融機関の指定について

平成元年2月3日 水道局告示第2号

(令和8年2月21日施行)

体系情報
第13類 公営企業/第3章 水道事業及び公共下水道事業/第1節 通則
沿革情報
◆ 平成元年2月3日 水道局告示第2号
◇ 平成2年7月9日 水道局告示第8号
◇ 平成4年4月1日 水道局告示第10号
◇ 平成5年3月1日 水道局告示第4号
◇ 平成10年2月23日 水道局告示第8号
◇ 平成11年2月5日 水道局告示第15号
◇ 平成11年8月26日 水道局告示第74号
◇ 平成11年12月21日 水道局告示第104号
◇ 平成13年2月21日 水道局告示第14号
◇ 平成13年3月23日 水道局告示第20号
◇ 平成13年9月25日 水道局告示第69号
◇ 平成14年1月15日 水道局告示第5号
◇ 平成14年2月28日 水道局告示第16号
◇ 平成14年3月29日 水道局告示第22号
◇ 平成15年3月7日 水道局告示第17号
◇ 平成15年3月7日 水道局告示第18号
◇ 平成15年4月1日 水道局告示第31号の2
◇ 平成16年10月29日 水道局告示第101号
◇ 平成17年9月27日 水道局告示第85号
◇ 平成18年2月24日 水道局告示第16号
◇ 平成19年2月27日 水道局告示第15号
◇ 平成19年9月28日 水道局告示第68号
◇ 平成20年9月25日 水道局告示第66号
◇ 平成21年2月17日 水道局告示第6号
◇ 平成24年3月14日 水道局告示第22号
◇ 平成25年3月28日 水道局告示第28号
◇ 平成30年3月1日 水道局告示第22号
◇ 平成30年3月12日 水道局告示第30号
◇ 令和元年11月27日 水道局告示第53号
◇ 令和3年3月24日 水道局告示第24号
◇ 令和3年6月30日 水道局告示第59号
◇ 令和4年12月22日 水道局告示第118号
◇ 令和5年12月27日 水道局告示第105号
◇ 令和7年9月18日 水道局告示第98号